東京急行電鉄のOB訪問前にチェック｜ポイントを知りチャンスを掴む

東京急行電鉄の沿革と背景

東急電鉄の歴史は古く、1920年代にまで遡ります。「日本資本主義の父」とも呼ばれる渋沢栄一氏が創設した、田園都市株式会社の鉄道部門を継承して生まれました。創業者は実業家として名を馳せた五島慶太氏です。会社は明治・大正という日本の文明開化の時代と共に発展し、大井町線・二子玉川線・東横線と次々に鉄道網を開拓。
複数に分かれていた鉄道会社との合併を繰り返し、また、沿線の街の開発も進めるなどして、事業規模を拡大していきました。1942年に東京急行電鉄に称号を変更し、1950年代に入ると多くのグループ企業が設立されていきます。
東急が運行する路線の沿線は、田園調布などハイソサエティなイメージを持つ憧れの街としてのブランド力を備えるようになり、現在においてもその影響は色濃く残っています。
近年の「住みたい街ランキング」においても、東急の運営する駅が複数ランクインしており、なかでも東横線沿線の人気は衰える様子がありません。このことからも、東急電鉄および東急グループの会社が手掛けた事業の功績と現在進行形の影響力をうかがい知ることができます。

企業概要

東急電鉄は、要である鉄道事業において鉄道99.9km・軌道線5.0kmの計104.9kmの路線を保有し、全8路線を運営しています。また、沿線の都市開発事業によって生み出されてきた収益と影響力は大きく、東急グループの発展の礎となっています。
とりわけ、東京都南西部から神奈川県東部にかけては、交通網の動脈および開発の旗振り役を担い、日本の文化・ビジネスの発展に寄与してきたといえるでしょう。

事業内容

東急電鉄の主要事業を確認していきます。認知度の高い鉄道事業以外にどのような事業があり、東急電鉄においてどのような位置づけなのか、理解を深めましょう。また、各事業の文脈や今後の連携などもイメージすることで、OBと有意義な対話ができるよう、備えておきましょう。

鉄道事業
東急電鉄の輸送人員は4年連続で年間11億人を突破。毎日、約319万人もの人々の生活を、鉄道運行という側面から支えているのです。これは、業界トップクラスの数字であり、首都圏の私鉄会社の中では抜きん出ています。
また、2019年度を目途に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアの設置を計画。「安全」を事業の根幹として位置づけている東急電鉄は、従来の設置計画を大幅に前倒しし、利用客の信頼を得ようと努力しています。
ほかにも、「安全」と「安心」の確保に向け、混雑率の高い路線の混雑緩和および利便性向上を目指し、積極的に最先端技術を導入を推進しているそうです。

都市開発事業
「訪れたい街」、「働きたい街」、「住みたい沿線」をつくる、というポリシーを継続して掲げており、商業施設・オフィス・住宅などの開発および運営、沿線の街の活性化に向けた様々な事業を行っています。「日本一の街」をつくるべく、高品質な住宅の提供や付加価値のある商業施設を展開。さまざまな視点から開発のアプローチを進めた結果、沿線の街のブランド力および資産価値を向上させました。
今後は、さらなる魅力的な街づくりを推進し、日本全体のブランド力も底上げしようとしています。例えば、日本の若者文化の発信基地として作り上げた渋谷を、次世代に繋がる新たな価値を持つ街へ生まれ変わらせるため、再開発するという大事業に着手しています。東急電鉄の手によって、2027年には現在と全く異なる表情を持った渋谷が誕生していることでしょう。

生活サービス事業
「住みたい沿線」に選ばれ続けるために、東急電鉄は街づくりだけでなく、生活価値の向上にコミットしています。安心感・利便性・快適性を高める商品やサービスを提供するべく、東急グループ各社とスムーズに連携。百貨店、スーパーマーケット、駅構内の物販・飲食店舗の運営推進や民間学童保育、スポーツ・カルチャースクールといったサービスを駅だけではなく街のなかでも展開しています。
ほかにもICTの活用支援事業や広告事業、ケーブルテレビ事業や電力小売り事業など、沿線住民や路線利用客のライフスタイルイノベーションを推進すべく、さまざまな事業が行われているようです。細かくチェックしてみましょう。

ホテル・リゾート事業
東急ホテルズなどの子会社を通じて、国内外でホテル・リゾート事業を展開。ホテルの新規開業予定も続いており、ブランド名の変更による新たなコンセプトの提示をした会員制リゾート事業も推進。子会社を通し国内6カ所にでゴルフ場も保有するなど、スポーツおよびレジャーの運営にも力を入れています。

国際事業
ベトナムのビンズン省新都市開発やタイでの住宅事業、オーストラリアでの宅地開発など、日本で培った都市開発のノウハウを海外でも発揮しています。なかでも経済成長著しいベトナムで推進している、約110haにもおよぶ広大な敷地での開発事業は、大規模かつ重要なプロジェクト。
ベトナム版「東急多摩田園都市」を目指し、これまで東急電鉄が田園都市沿線で展開してきた郊外型の街づくりを、アジアに根付かせようとしているのです。すでに2015年・商業施設やタワーマンションが竣工。路線バスの運行も始まり、着々と理想の都市として歩み始めています。

過去3年間の売上/利益推移

これからは東京急行電鉄の、過去3年間の売上と利益推移をみていきます。データは下記のサイトを参照しましたが、営業利益率は計算した後で、端数を切り捨てしています。

【参照リンク：https://www.tokyu.co.jp/ir/library/library_04.html】

次年度の戦略

東急電鉄は2020年度までの中期経営計画の基本方針として、「Make the Sustainable Growth」（持続可能な成長をめざして）を掲げています。サスティナブルな「街づくり」、「企業づくり」、「人づくり」を目指すというものです。
重点施策としては、安全・安心な輸送を実現するべくハード・ソフト両面から鉄道事業の強靭化を図ること、「世界のSHIBUYA」の実現に向け大規模再開発を確実に推進・開業させること、グループ事業の総合力をもってリテール事業やICTサービスなどを拡充し沿線価値・生活価値の螺旋的向上を目指すこと、海外展開の促進および新たな分野におけるビジネスモデルの模索によって事業拡大を推進すること、そして、東急電鉄ならではのワークスタイル・イノベーションで「日本一働き続けたい会社」を実現することです。
ここ数年、売上高・営業利益率ともに右肩上がりであり、財務分析の指標の一つであるEBITDAも数値計画をクリアし続けている東急電鉄。2020年度までを「新たな付加価値」を創造し続ける期間として位置づけ、いくつかの大型開発プロジェクトを着実に推進するとともに、次の100年に向けての基盤を作り上げようとしています。

2018年の東京急行電鉄に関するトピックス

2018年に話題になった東急電鉄に関するトピックスをチェックしておきましょう。東急電鉄の現在だけではなく、将来へのビジョンを読み解くことができます。また、企業としてのホットな話題を掴んでおけば、OBとの会話も広がりやすくなります。

鉄道事業を分社化へ！経営再編と社名変更も視野に

2018年において東急電鉄の動きで最も注目すべき点は、鉄道事業の分社化でしょう。2018年9月12日、東急電鉄は本業の鉄道事業を2019年9月を目途に分社化すると発表しました。鉄道事業は新設する100％出資会社が継承し、不動産や百貨店事業など事業特性に合わせ経営体制を再編する予定です。
これは、鉄道事業における人材・技術力の強化や沿線の価値向上を推進するため、また、今後の東急グループ全体の持続的成長や事業拡大を見据えてのことであるとされています。多様化する消費者需要や環境変化に対応するために実施する考えのようです。
なお、現在の東急電鉄は不動産事業などを手掛ける事業持ち株会社として存続し、上場も維持。新たな社名は来年5月までに検討されるとのことです。

渋谷駅周辺の大規模再開発の目玉「渋谷ストリーム」開業

2018年9月13日、渋谷駅南エリアで東横線旧渋谷駅ホーム・線路跡地などを活用した高層複合施設「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」が開業。東急電鉄が推進している渋谷周辺の大規模再開発の一部で、同時に再生された渋谷川に沿いの遊歩道や広場等の公共空間も利用可能となりました。
また、この施設は建設中の工事現場にて、欅坂46がデビュー曲「サイレントマジョリティー」のミュージックビデオを撮影したことでも有名。オープニングセレモニーには欅坂46のメンバーも参加しました。
駅方面から渋谷ストリーム内部を抜ける歩行者通路も整備され、長らく工事中だった渋谷駅南エリアの新しい顔がみえてきました。渋谷ストリームの1階～3階、下層部となる商業ゾーンには飲食30店が出店。日本初上陸となるスペインのシーフードレストランや商業施設初出店の人気定食店などが話題になりそうです。

ホームから落ちる！を探知する田園都市線にて新システム導入

東急電鉄は田園都市線・鷺沼駅において、2017年11月より実証実験を行っていた「転落検知支援システム」の正式運用を開始しました。
これは、ホームから転落した人や転落につながる可能性がある人を自動的に検知し、事故の早期対処や軽減を図るねらいがあります。利用客の少なくなる夜間に役立つと考え、当面の間は21時から終電までの運用とするそうです。
映像をリアルタイムに解析し、画像からホーム上にいる人を検出します。人が線路に転落するなど危険エリアに侵入した場合、専用の監視端末に映像を表示。 パトライトからアラームを発報し、駅員に知らせる仕組みです。ホームドアの設置推進とあわせ、利用客の「安全」と「安心」につなげるための取り組みとなると考えられます。

鉄道業界の動向

鉄道業界共通の課題として、少子化問題による人口減少傾向が挙げられます。各社ともに、鉄道事業を維持するための新しい試みを模索する時代に突入しつつあるのです。
他方、総務省のサービス産業動向調査によると、2016年における鉄道業界の市場規模は約7.5兆円とされ、事業従事者数は約26万人にも上ります。これらの数字だけで、日本社会に対する影響力の大きさを推し量ることは容易でしょう。鉄道業界において事業の安定した継続は必然であると同時に義務なのです。

鉄道業界の業績推移

一般的に景気の影響を受けにくいとされる鉄道業界。通勤・通学といった日常生活と結びついているため、直近の10年間においても極端に需要が落ちるということはありませんでした。
しかし、成長幅としては2008年前後より減速、その後も減速から横ばいの傾向を辿りました。現在は、インバウンド需要の取り込みなどにより、緩やかな回復傾向にあります。
しかし、少子化問題に象徴されるよう、日本は人口減少傾向にあると同時に超高齢化社会が進行中です。このまま労働人口が減少の一途を辿るとするのであれば、鉄道業界においても利用客の減少と減収は免れない事態となり得ます。
すでに地方においては何本も路線が廃止に追い込まれており、業界全体で新たなビジネスモデルを模索しなければなりません。

鉄道などの交通インフラを含めた包括的な海外都市開発

国内の大手鉄道各社は、インバウンド需要の取り込みだけではなく、海外への事業展開も視野に入れています。すでにいくつかの企業は、アジアを中心とした未開発地域に市場価値を見出し開発事業に参入。鉄道各社がそれぞれの沿線地域における街づくりで培った様々なノウハウを、グローバルな視点で展開していこうとしているのです。
先に述べたように、日本国内は少子高齢化と人口減少が進んでおり、今後、公共交通や住宅の市場は縮小していくことが予想されます。一方、アジア地域においては目覚ましい発展および都市化にともない、人口増加が起きている地域が多数あり「街づくり」へのニーズが高まっているのです。
技術や経験、知識が乏しく急速な成長に追いついていない地域に対し、現地の投資会社や大手デベロッパーと提携し、日本の鉄道業界が交通網の構築も含めた包括的なノウハウをすることで、収益の維持だけではなく拡大を狙っています。
日本が誇る高い技術力を担保とした交通インフラおよび鉄道車両等の輸出に加え、宅地開発や高層マンション等の住宅供給、複合商業施設の建築など、都市開発を手掛けてきた鉄道業界にはフィールドを広げる底力があります。鉄道各社の海外進出は、業界全体の業績推移に大きく影響していくでしょう。

東京急行電鉄へOB訪問に行く前に準備すべき3つの項目

東急電鉄はOB訪問の受け入れも積極的で、仕事に対する熱意などを現役社員がリアルな言葉で語ってくれるそうです。恐らく、仕事の魅力や苦労を垣間みるだけではなく、実際に就業する際のイメージを得ることができると思います。限られた貴重な機会となりますので、事前準備をしていきましょう。

「東急」グループの在り方を理解する

会社の沿革などからも推察できるよう、さまざまな業態に携わってきた背景を持つ東急電鉄は、競合他社と比べると「鉄道会社」らしくないといわれています。新入社員から管理職にいたるまで、グループ会社への出向の可能性は常にあり、社内の部署間の異動と同様に行われるとされています。
これは、それぞれのグループ会社が東急電鉄の事業そのものと密接に関わりあっており、分社化はあくまでも円滑な組織運営と専門的な事業領域を発展させる手段に過ぎないからです。
つまり、東急グループは企業として目指す方向性や企業理念そのものを共有しているといえます。東急電鉄単体の企業理解ではなく、東急グループの連携や各子会社・関連会社の位置づけを含めた企業研究を心がけましょう。

「東急バリュー」の実践および獲得を目指す

東急電鉄では求める人物像を以下のように定義しています。「東急バリューを発揮する人材」。これは、先に述べた東急グループとしての理念の一端を担うものでもあり、東急電鉄で活躍したいのであれば、学生のうちから身につけておくべきマインドといえます。
東急バリューとは2005年度に策定された、「従業員一人一人が共有すべき価値観と求められる行動」のこと。「顧客価値」、「挑戦」、「共創」の3つの志を常に意識し、それらの実現のため5つの「行動」を日々の業務の中で実践することを指しています。
実現のための5つの行動とは、「考える」、「すばやく動く」、「対話する」、「やり抜く」、「学習する」です。学生生活における、東急の掲げる3つの志の代わりになるものを定義し、5つの行動を実践できたか、また、これからどのように実践していくのか、自分の身に置き換えて「東急バリュー」の獲得を目指してみて下さい。

採用サイトの社員インタビューをもれなく読む

東急電鉄の採用サイトには、社員紹介ページだけではなく、他にも若手社員や女性社員の座談会など、多くの社員の言葉が掲載されています。社員紹介は多くの企業で行われていますが、これほどバリエーション豊かに社員を登場させている会社は珍しいのではないでしょうか。
また、教育研修制度をはじめとした福利厚生の紹介も丁寧で、なかでも新入社員研修のページは非常に作りこまれています。入社後の生活を想像しやすい豊富な情報量がありますので、ぜひ参考になさってください。社員の言葉で語られた情報は、OBとの対話を盛り上げるきっかけになるでしょう。

OB/OGへの質問を準備

東急電鉄のOBへ訪問をする際は、情報を整理し東急電鉄の志に共感した質問を用意しましょう。また、企業理念などの大きなテーマだけでなく、身近なテーマで質問を用意しておくことも大切です。

分社化や大規模開発プロジェクトについての質問

- 社員の方から見た鉄道事業のメリットとは何でしょうか。
- 渋谷の大規模開発が成功した暁には、会社はどのように変わるでしょうか。また、社会にどのような影響を与えると思いますか？

まずは、東急電鉄内外におけるホットな話題への興味を示しましょう。会社が長期的に取り組んでいる主要テーマについて問われることは、OB側からすると自社が取り組んでいる事業の影響を感じることができ、うれしいものです。また、ホットな話題の先を考えていると提示することで、意識が高いという印象を与えることができます。

経験職種やキャリアステップについての質問

- 入社後の寮生活はどのようなものでしたか？また、同期との関係は寮生活後の業務の中でも活かされていますか？
- これまでの経験業務や今後のキャリアをどう描いているか教えてください。

東急電鉄は、人材育成に非常に力を入れています。新入社員は約1年全寮制生活を送り、同期入社の仲間との絆を育むことになります。寮では多彩な研修を実施しており、東急グループの理解を深めるとともに東急バリューを実践できる力を身に着けるのです。
また、グループ全体の事業領域が広いため、さまざまな職種および部署に配属される可能性があります。OBの方が、現在の職に辿りつくまでの流れなどを質問してみてください。同時に、社会人生活の中で悩んだことや今後のキャリア像なども尋ねてみることで、自身の志望動機を深めることができます。

海外の都市開発に関する質問

- 国際事業にも力を入れていると思いますが、携わるチャンスを得るためにはどんな力が重視されますか？
- 国内路線で培った街づくりのノウハウを、どのように海外へ売り込んでいったのでしょうか？

東急電鉄の海外展開は、今後も拡充されていくと思います。海外で働きたいと考えている方は、そのチャンスを掴める可能性もあります。東急電鉄が新たな市場として期待を寄せている海外の都市開発は、ぜひ訪ねておきたい部分です。積極的に質問をしてみてください。

東京急行電鉄の新たな姿を想像する

長い歴史の中で多岐に渡る事業を手がけ、独自の審美眼とアプローチで沿線の街づくりを進めてきた東急電鉄。来年9月には主要事業の鉄道事業を分社化し、また新たな一歩を踏み出そうとしています。渋谷の再開発プロジェクトばかりでなく、海を渡っての大規模開発プロジェクトにも、東急電鉄が目指す将来のビジョンが表れています。
現在、就活中のみなさんは、幸運にも東急電鉄へ入社できたとしたら、まさに企業が新たなフィールドへ立ち入る過渡期を体験することができるということです。
OB訪問時には、まさに変化の真っ只中にいる社員の方のリアルな言葉を引き出してみましょう。東急電鉄のこれからを知るためにも、OB訪問のチャンスを活かし有意義な情報を手に入れてください。

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