外資系企業とは？
外資系企業とは、日本以外の海外の企業が出資したお金で成り立っている企業を指します。外国資本が一定比率を超えていれば、このように呼ばれる傾向にありますが、実のところ、明確な定義はありません。
経済産業省の基準を参考にすると、外資系企業である目安は以下のとおりです。
・外国投資家が株式または持分の3分の1以上を保有している企業
・外国投資家が株式または持分の3分の1以上を保有しており、国内法人が出資する企業
通常、経営方針など会社の軸となる部分を海外企業が決めている会社を外資系企業と指すことが多いようです。
参考：経済産業省「外資系企業動向調査（2020年調査）」
外資系企業の定義と基準
外資系企業の定義と基準に明確な決まりはありません。しかし、外資比率によって以下の3つに大別できます。
1 外資出資100％の企業
2 日系企業と共同出資の企業
3 外国の企業が買収または資本提携した企業
外資系企業と聞くと1.の「外資出資100％の企業」をイメージする人も多いでしょう。海外の企業が日本支社として進出したケースが多く、経営方針は海外本社の決定に従います。
「日系企業と共同出資の企業」は、出資額が大きい企業が主導権を握っており、出資比率によって経営方針も大きく異なります。グローバル色が強い一方で、日本独自の文化も取り入れているなど、企業によって方針はさまざまです。
「外国の企業が買収または資本提携した企業」は、海外の企業が日本企業を買収あるいは資本提携を結ぶことで外資系企業へと変化します。事業拡大や海外進出などで行われることがほとんどです。
日本における外資系企業の位置付け
日本では2020年3月末時点で外資系企業が2,808社あります。日本に存在する企業の数は約421万社で、外資系企業の割合は0.07％です。日本企業と外国企業との協業連携は、この10年で約3倍にまで増加しており、金額は約5倍にまで拡大しています。
外資系企業は金融やメーカー、コンサルなどが有名で日本でも市場規模が大きい分野です。日本に外資系企業を取り入れることで、海外からの出資を積極的に受け入れて経営力を強化することができるため、企業の持続的な成長につながっています。
参考：経済産業省「外資系企業動向調査（2020年調査）」
参考：経済産業省「外国企業との協業により経営力を強化！さらなる成長のヒントがここに」
外資系企業の特徴
外資系企業はグローバルな企業文化があり、日本企業と顕著な違いがあります。また評価システムも日本企業とは異なるのが特徴です。具体的な特徴について、詳しく解説します。
多様なグローバル企業文化
外資系企業は支社の中に異なる国籍や文化を持つ社員が在籍しています。そのため多様性を尊重した社風が特徴です。
外資系企業は、異文化交流を深める機会を定期的に設けている企業も多いものです。会社によっては、ハロウィンやクリスマスパーティーの実施、頻繁にホームパーティーが開催されるなどの外資系企業特有の体験ができる場合もあります。
アメリカ企業
アメリカの企業文化は、個人主義及び実力主義で、個人の能力を重視する傾向にあります。また、上司や経営陣とのコミュニケーションも交わしやすく、アクティブな意見交換ができるのが特徴です。
一方で、アメリカ企業は仕事にはシビアであり、一定の成果をあげられなければ、降格や解雇になる可能性もあります。
ヨーロッパ企業
ヨーロッパの企業文化は、ワークライフバランスを重視する傾向にあります。定時退社が慣例化されているため、労働時間を法律で厳しく取り締まっている国も珍しくありません。そのため、「働き者が評価されるべき」と考えている日本人学生は、カルチャーショックを受けるかもしれません。また、個人の考えが尊重されやすく、女性も働きやすい環境が整っていることが多いです。
中国企業
中国の企業文化は、組織や企業全体よりも個人のスタンスを重視する傾向にあります。国民性として、明快・合理的に自分の意見をはっきりと言える人が多く、異論があれば臆することなく意見する人が多い傾向です。
中国企業の多くは、ビジネスの場でも「イエス・ノー」をはっきり言えるため、即答を避けがちな日本人にとっては判断の早さに戸惑う場合もあります。
成果主義に基づく評価システム
「外資系企業=成果主義」のイメージが浸透しているとおり、外資系では成果主義に基づく評価システムを採用している企業が多く存在します。外資系企業は、パフォーマンスに対してシビアに評価されるため、年齢に関係なく一定の成果をあげられれば賞与や年収として反映されます。これは昇進や昇格にも反映されます。
外資系企業であれば、成果に見合った報酬を受けられるので、「実力を試したい」「市場価値を高めたい」などの向上心のある人に向いています。
フラットな組織構造
外資系企業はフラットな組織構造であることでも知られています。社員のパフォーマンスや成果が直接評価に反映されるほか、社員同士のコミュニケーションも比較的フラットで意見しやすい環境が整っています。
日本企業は伝統的に年功序列が根強く、評価や昇給・昇進は年齢や勤続年数なども加味されます。組織構造も段階的である日本企業に比べて、外資系企業は上下関係がそれほど厳しくありません。
外資系企業と日系企業の違い
外資系企業は日本企業に比べて大きく2つの特徴があります。働き方の違いと、評価・報酬システムの違いです。それぞれを解説します。
働き方の違い
外資系企業は、自主性を強く求められるため、自ら業務を進める姿勢が欠かせません。基本的には、自主的に行動してその上で分からないことがあれば上司や先輩に確認するスタイルで仕事が進んでいきます。
それは、労働時間や休暇制度などにも反映されています。企業によっては始業・終業時間を社員が自由に決められる場合があり、自身の都合に合わせて働ける場合が多い傾向です。外資系企業は、比較的、有給休暇も取りやすく「休暇は当然の権利」と考えている傾向にあります。
評価と報酬システムの違い
外資系企業と日本企業では評価と報酬システムにも違いがあります。外資系企業は、労働時間ではなく職務や役割で評価するジョブ型雇用です。成果主義であるため、若くても一定の成果を出せれば高い給与を目指すことができ、昇格・昇給のスピードも速いです。
外資系企業は成果主義に基づく評価システムを採用している企業が多いため、成果をあげた分だけ評価されます。日本企業は伝統的に年功序列が根強く、評価や昇給・昇進は年齢や勤続年数なども加味されるため、実力を試したい人に向いているでしょう。
外資系企業で働くメリット
外資系企業で働くメリットは主に以下の2つです。自分のイメージや理想にマッチしているのか、以下を確認しながら考えてみてください。
給与水準が高い
外資系企業は日本企業に比べて年収が10～20％ほど高いと言われています。外資系企業の年収が高くなる理由は、成果主義で「個人の成果によって年収が決まる」という傾向が強いためです。そのため、外資系企業は、日本企業に比べて成果次第で、若い世代でも高年収が期待できるでしょう。
また、外資系企業であれば、スキルによっては入社時から理想のポジションにつけることも珍しくありません。反対に、外資系企業のような完全成果主義の企業は、結果がすべてのため、結果を出せなければ給与が上がることはありません。
異文化に触れて語学力の向上が期待できる
外資系企業には、さまざまな国や地域の人たちと働く機会があります。将来的なキャリアヴィジョンとして、海外赴任や海外転勤を加味した活躍を想定している人にはおすすめです。
また、ハロウィンやクリスマスパーティーなどの異文化交流を積極的に行っている企業もあります。
さらに、外資系企業は、さまざまな国の文化に触れる機会が多いため、語学力の向上も期待できます。外資系企業のプロジェクト自体、さまざまな人が参加しているため会話やプレゼンの場で外国語を使う機会も多いでしょう。日常的に外国語を使用している職場であれば、語学力の向上も期待できます。
成果が正当に評価される
外資系企業のメリットとして、成果が正当に評価されることが挙げられます。外資系企業は「成果主義」を重視しているため、自分の成果がそのまま評価に結びつきます。年齢や勤続年数よりも、具体的な成果が重視されるので、若いうちから昇進や高収入を目指すことも可能です。
例えば、営業成績やプロジェクトの成功が評価されれば、新入社員であっても重要なポジションを任されることがあります。「努力が無駄にならない環境」を求める人には最適でしょう。
意思決定プロセスがスピーディー
外資系企業の特徴として意思決定の早さが挙げられます。
日本の一般的な企業と比べると、上司や経営陣の意思決定が非常に早いのです。その背景には、特有の傾向があります。
日本企業のように何度も会議を重ねることなく、短時間で結論が出されるため、意思決定が早く、以降の業務がスムーズに進むのです。
「無駄な時間をかけずに成果を出したい」「スピード感のある環境で働きたい」という人にとっては、ストレスの少ない働き方ができるでしょう。
新しいビジネスモデルや技術に触れられる
外資系企業のメリットのひとつが、新しいビジネスモデルや技術に触れられることです。外資系企業は、最新の技術やビジネスモデルを日本市場にいち早く導入することが多い傾向にあります。特に、ITや医薬品業界などでは、最先端の知識に触れることが日常的です。
例えば、外資系のIT企業では、世界中の開発チームと連携して革新的なソリューションを提供することが求められるため、新しいトレンドを学ぶ機会に恵まれます。「新しい知識」「新しい技術」などへの関心が高い方にとって、魅力的な就職先といえるでしょう。
フラットな組織文化
外資系企業の組織文化は、階層構造が少なくフラットな点が特徴です。上司と部下の関係が対等に近く、意見を直接述べることが歓迎される文化があります。
例えば、社長や役員ともオープンな場で意見を交換する機会が設けられていることが多く、「若手だから発言しにくい」という空気感はほとんどありません。自分の意見を積極的に発信したい方には、理想的な環境です。
外資系企業で働くデメリット
外資系企業で働くデメリットは主に以下の2つです。具体的に、どのようなデメリットがあるのか、それぞれについて詳しく解説します。
独特の文化になじめない可能性がある
前述のとおり、外資系企業は日本企業とは異なる企業文化が根付いています。外資系企業は日本とは違い、成果主義式であることから、社内人材の流動性が高く、上司やプロジェクトメンバーの入れ替わりも多々あります。
日本企業のような年功序列の文化に慣れていると、外資系企業の独特の文化になじめないこともあるでしょう。比較的上司や同僚にフラットに意見できることから、仕事への考え方や価値観に戸惑ってしまう面もあるかもしれません。
内向的な性格の人の場合、はっきりと意見をする外資系企業の風土が合わないと感じることもあるようです。
成果を出せないと年収が上がらない
外資系企業は、年齢や経歴に関係なく成果をあげれば評価をしてもらえます。そのため、若くてもやる気と実力があれば、給与に反映されるためモチベーションの維持につながるだけでなく、さらなる活躍の起爆剤になります。
一方で、外資系企業は、成果を出せないといつまで経っても年収は変わりません。さらに、周囲の活躍と比較されて会社にいづらくなってしまうこともあります。
また、外資系企業のプロジェクトは少数精鋭の環境が多く、1人あたりの仕事量も多い傾向です。そのため、任された仕事量をこなせるかプレッシャーを感じてしまうこともあるでしょう。
外資系企業に向いている人の特徴
外資系の企業に向いている人はどのような人なのでしょうか。ここからは外資系企業に向いている人の特徴を解説します。
自己主張ができる
成果主義の外資系企業では、はっきりと自己主張ができる人が向いています。評価は個人の成果が反映されるため、自分の意見を伝えるなどのアピールができなければそもそも相手に自分の考えを伝えることはできません。
例えば、会議で自分の意見を求められたときに、あいまいな返事をしたり、意見はあるもののうまく伝えられなかったりすると「謙虚な人」という印象より、「自己主張ができない人」という印象を与えてしまう可能性もあります。
自分の意見をはっきり述べることができて説得力がある人は、さまざまな場面で重宝されます。また、顧客に対しても会社に変わって意見をしっかり述べることができるため、成果をあげてくれる人という印象を持たれやすいでしょう。
柔軟性と適応力がある
外資系企業では、日本支社がある場合でも本社がある国の決定が絶対となるため柔軟性と適応力が求められます。急な方針転換が必ずしも日本法人の考えや文化に適したものではない点には注意が必要です。
外資系企業は、グローバルな環境での働き方が求められるため、何かあれば柔軟性を持った対応が必要です。また、外資系企業ではさまざまな国の人が働いているため、日本の文化だけにとらわれず、多様な価値観を受け入れることも大切です。
このように柔軟性と適応力を持った人材は、外資系企業で大いに活躍できるチャンスがあるでしょう。
英語力をそなえている
外資系企業に就職するためには、英語スキルは必須です。「業務上や日常のコミュニケーションに支障がなく英語を理解できるレベル」であるTOEIC700点以上の点数は必要でしょう。
外資系企業では、上司が外国人になることも珍しくなく、プロジェクトにも多国籍の人が参加しているのが一般的です。どんなに優れた交渉術やコミュニケーションスキルを持っていたとしても、英語が話せなければ外資系企業での活躍は難しいでしょう。
企業によっては、英語スキルが必須ではないケースもありますが、グローバルな活躍を望んでいるのであれば、英語力はやはり必要です。英語力に自信がない人は、今からでもスキルを磨いておきましょう。
また、企業によっては、募集要項に「TOEIC〇〇点以上であること」などと条件を記載しているケースがあります。面接の場で、英会話を求められることもあるため、英語を使ったコミュニケーションスキルを身に着けておきましょう。
就活生に人気の外資系企業一覧
ここからは就活生に人気の外資系企業を業界別に紹介していきます。外資系企業への就職を検討している方はぜひ参考にしてみましょう。
外資系コンサルティングファーム
まずは、外資系コンサルティングファームの人気企業を紹介します。コンサルティングファームとは、企業や組織、個人の課題解決を支援する会社で、経営戦略・事業戦略、業務オペレーション改革など幅広いテーマに対応しています。
戦略系コンサルティングファーム
学生に人気の高い戦略系コンサルティングファームは以下のとおりです。
・ボストンコンサルティンググループ
1963年に米国ボストンで設立された経営コンサルティングファームです。世界50カ国・100カ所以上のオフィスを基盤に、政府・民間企業が抱える重要課題に広くコンサルティングを展開しています。
・マッキンゼー・アンド・カンパニー
トップ企業を中心にコンサルを行う、世界最大級の経営コンサルティングファームです。アメリカ合衆国・ヨーロッパ・アジア・南米・東欧などで活躍しています。戦略立案からオペレーション改善まで担います。
・ベイン・アンド・カンパニー
世界40カ国・65拠点のネットワークを展開し、世界中のあらゆる産業で得た知見を蓄積し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。成長戦略のほか、企業変革で豊富な実績を持っています。
・A.T. カーニー
1926年に設立された経営コンサルティングファームです。外資系企業や自治体・政府機関に対して、戦略からオペレーションまで一貫したサービスを提供しています。主に、製造業や流通業などの業界に強みがあります。
・Strategy&
業界別と機能別の2つの専門グループの組織があり、全社戦略・企業再生・マーケティング戦略などを提案しています。戦略コンサルティングだけでなく、会計・監査・税務やリスク管理といった広範なサービスとの連携にも対応しています。
総合コンサルティングファーム
学生に人気の高い総合コンサルティングファームは以下のとおりです。
・アクセンチュア
49カ国・200都市以上で、電子情報システムの開発と統合のサポート業務のコンサルを行っており、主に4つの領域で幅広いサービスを提供しています。AIやクラウド、サイバーセキュリティなどの先端分野での実績が豊富です。
・デロイト トーマツ コンサルティング
経営戦略やM&Aなど幅広い専門サービスの提供を行い、社会課題の解決と新産業創造を行う企業です。サプライチェーンの最適化や人事・組織変革などの領域でクライアント支援を行っています。
・PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社
世界最大級の外資系コンサルティングで、圧倒的なグローバルネットワークの大きさを誇る企業です。PwCコンサルティングは、特に戦略やデジタル化に重点を置き、PwCアドバイザリーは、M&Aや資本市場、企業再生といった財務に特化した支援を中心としているのが特徴です。
・マーサージャパン
経営戦略・組織変革・人事コンサルティングの3つの分野で事業展開する企業です。人材管理、報酬制度、組織変革、福利厚生、退職金制度、従業員エンゲージメントの向上など、人事領域全般にわたる課題解決を行っています。
・コーン・フェリー・ヘイグループ
組織・人材に関するコンサルティングサービスを提供する企業です。人事制度設計、リーダーシップ開発、報酬制度の最適化、組織変革の支援に強みを持ちます。
会計コンサルティングファーム
学生に人気の高い会計コンサルティングファームは以下のとおりです。
・KPMGコンサルティング
監査・税務・アドバイザリーサービスを提供する企業で、事業戦略策定・業務効率の改善・収益管理能力の向上などを手掛けています。最新技術を駆使したデータ分析やAI活用なども積極的に行っています。
・EYストラテジー・アンド・コンサルティング
会計・税務・アドバイザリーサービスなどのサービス事業を展開する企業です。金融、製造、ヘルスケアなどで広く情報を提供しています。デジタルトランスフォーメーションやESG（環境・社会・ガバナンス）分野への取り組みも積極的で、持続可能な経営を目指す企業のパートナーとして評価されています。
・経営共創基盤
日本発の経営コンサルティングファームであり、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした共創型成長支援を行っています。日本の中堅・中小企業の経営改革や地域活性化プロジェクトにおける実績が豊富です。
・デロイトトーマツコンサルティング
経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供しています。最新テクノロジーを駆使したイノベーション支援や、グローバルネットワークを活用した多国籍企業の支援を得意としています。
・AGSコンサルティング
会計・税務・コンサルのプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな規模の企業をサポートします。複雑な税務問題や法改正への対応など、専門性の高い分野にも精通しています。
外資系金融
続いては学生に人気の高い外資系金融を「外資系投資銀行」「保険業界」「その他金融」の3つに分けてそれぞれ紹介します。
外資系投資銀行
学生に人気の高い外資系投資銀行は以下のとおりです。
・ゴールドマン・サックス
1869年に設立された歴史ある投資銀行です。金融機関・投資家・政府機関などの幅広い顧客がいる投資銀行で、資産運用業務・証券業務・投資銀行業務・商業銀行業務などを中心に扱っています。
・J.P.モルガン
アメリカを拠点としている世界最大級の金融機関です。25万人を超える社員を有している世界最大規模の投資銀行で、他の外資系投資銀行の中でも高いプレゼンスを誇っています。
・モルガン・スタンレー
法人・投資家向けの証券業務・資産運用・ウェルスマネジメントを主軸に、債権・株式・投資銀行業務などを行っています。個人の富裕層から大企業、政府機関まで幅広いクライアントにサービスを提供しています。
・シティグループ
世界160以上の国と地域でサービスを展開し2億以上の口座数を保有する、世界有数の売り上げ規模を誇る総合金融機関です。M&A、資金調達、資本市場取引に関する実績が豊富です。
・バンク・オブ・アメリカ
アメリカに拠点を置く、ホールセール部門に特化したサービスを行う世界最大級の投資銀行です。250年以上の歴史を持つ銀行であり、これまでに個人顧客から大企業、政府機関に至るまで多くの顧客に対応してきました。
保険業界
学生に人気の高い保険業界の企業例は以下のとおりです。
・アフラック（アフラック生命保険）
世界で初めてがん保険を始めた生命保険会社で、販売代理店営業方式を日本で初めて展開しており、その独自性に特徴があります。外資系でありながら、日本でも認知度が高く、日本に根付いた外資系企業といえます。
・プルデンシャル生命保険
オーダーメイドの保険商品のみを販売するビジネスモデルを構築する企業です。「プルデンシャル・ファイナンシャル」の日本法人であり、1987年に設立されました。日本における外資系生命保険会社の中でもトップクラスのシェアを誇ります。
・AIGグループ
世界規模で商品開発などを行うため多種多様な保険商品を提供し、各国のグループ企業で国境を越えた相乗効果を発揮する企業です。120以上の国と地域で事業を展開しています。日本では「AIG損保保険株式会社」を中心に活動しています。
その他金融
学生に人気の高い「その他の金融」系企業例は以下のとおりです。
・ソシエテ ジェネラル
フランスに拠点を置く世界的に有名な金融グループです。クレディ・アグリコル、BNPパリバ証券などと並ぶ存在でもあり、世界66カ国に拠点と2,500万人もの顧客を持つ巨大グループでもあります。
・ブラックロック・ジャパン
欧米・アジアなど世界25カ国以上に拠点を置く、世界有数の外資系の資産運用を行う企業です。主に、国内外の株式、債券、不動産、インフラ資産を対象とした運用商品を提供しています。
・HSBC
「リテール・バンキング&ウェルスマネジメント」「商業銀行」「グローバルバンキング&マーケッツ」「グローバル・プライベートバンキング」の4つを軸に事業展開する企業です。
・クレディ・アグリコル
法人営業・投資銀行部門などに強みを持つ金融機関です。フランスでは最大、ヨーロッパではトップクラスの金融機関でもあり、世界48カ国以上に拠点を持ちます。グリーンファイナンスやESG（環境・社会・ガバナンス）関連投資にも注力しています。
・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
イギリスに本社を置く外資系銀行で、コットランドポンド（イギリスの通貨）の発行から貿易金融や預金・送金業務などを行っています。貿易金融や為替取引、プロジェクトファイナンスなどの分野も手掛けています。
外資系メーカー
続いては学生に人気の外資系メーカーを紹介します。今回は「消費財メーカー」「化学メーカー」「電機・重工メーカー」「製薬会社」をそれぞれ紹介します。
消費財メーカー
学生に人気の高い消費財メーカーは以下のとおりです。
・P&G Japan
マーケティングに強く、日本でもその名を知らない人はいないほど有名な消費財メーカーです。日本市場に特化したマーケティング力とイノベーションで高い評価を獲得しています。
・ユニリーバ・ジャパン
「リプトン」「ラックス」「ダヴ」などのブランドで消費者から高い人気を得ている消費財メーカーです。イギリスとオランダに本社があるメーカーですが、日本でも「リプトン」「ラックス」「ダヴ」などの知名度の高いブランドを展開しています。
・日本ロレアル
フランスを本拠地とする世界最大級の化粧品メーカー、ロレアルグループの日本法人で、1963年に設立しました。「メイベリン ニューヨーク」「ロレアル パリ」「ランコム」などのブランドで消費者から高い人気を得ているメーカーでもあります。
・ネスレ日本
「キットカット」「エアロ」「ネスカフェ」などのブランドで消費者から人気を集める企業です。コーヒー、菓子、調味料、栄養食品、ペットフードなど多岐にわたる製品を展開し、「ネスカフェ」「キットカット」「ネスティー」などのブランドで広く知られています。
・エスティローダー
化粧品やスキンケア用品・ヘアケア用品・香水を取り扱う企業です。複数のラグジュアリーブランドを展開していて、日本市場ではデパートや専門店を通じた高級路線で認知されています。
化学メーカー
学生に人気の高い化学メーカーは以下のとおりです。
・デュポン
デュポン（DuPont）は、アメリカに本社を置く世界的な化学メーカーで、1802年に設立しました。製品の製造・輸出入・販売、研究・開発、技術サービスなどの幅広い業務を行っています。
・ダウ・ケミカル
アメリカに本社を置く世界最大級の化学メーカーです。製品技術・建築・建材・インフラ、自動車・輸送まで幅広く事業を展開しています。プラスチック、接着剤、コーティング材、高性能エラストマー（弾性体）などの製品で世界的な市場シェアを持ちます。
・BASFジャパン
「ケミカル」「マテリアル」「インダストリアル・ソリューション」「サーフェステクノロジー」「ニュートリション&ケア」「アグロソリューション」の6つを主軸に事業展開しています。
電機・重工メーカー
学生に人気の高い電機・重工メーカーは以下のとおりです。
・GEジャパン
日本では「ヘルスケア」「アビエーション」「パワー」「オイル&ガス」「エナジーコネクション」「ライティング」の6つを軸に事業展開しています。近年は産業用IOTやAI技術なども駆使した開発にも取り組んでいます。
・ABB
スイスに本拠を置く世界的な総合エンジニアリング企業です。日本では「石油ガス」「電力」「化学」「鉱物」「機械・ロボット」事業を軸に、製造・販売・サービスを行っています。
・日本ヒューレット・パッカード
サーバー・ネットワーク機器など製造・販売、ソリューションサービスの提供をしています。日本市場特有のニーズに応じた製品展開とサポート体制が強みでもあり、国内外で支持されています。
・日本サムスン
韓国に本社を置く、韓国最大の外資系総合家電・電子部品・電子製品メーカーです。半導体、ディスプレイ、家電、スマートフォンなど多岐にわたる製品でグローバル市場をリードしています。
製薬会社
学生に人気の高い製薬会社は以下のとおりです。
・ジョンソン・エンド・ジョンソン
1886年に設立した、世界最大級の製薬会社としての地位を確立している総合医療を扱う企業です。日本では「消費者向け製品」「医療機器」「医薬品」の3つを展開しています。
・ファイザー
医療用医薬品やワクチンの研究開発、製造、販売をしています。新型コロナのワクチンを開発したことでも注目を集めました。医療従事者への情報提供や医療教育活動にも力を入れています。
・アストラゼネカ
日本では「オンコロジー」「循環器・腎・代謝疾患」「呼吸器免疫疾患」「ワクチン・免疫療法」を軸に、医療用医薬品の販売を行っています。環境保護や持続可能な事業運営にも取り組んでいます。
・グラクソ・スミスクライン
「医療用医薬品事業」「ワクチン事業」「コンシューマーヘルスケア」の3つを主軸に事業を展開しています。日本では「シュミテクト」「パロット」などで知られる企業であり、幅広い世代に向けた製品を開発しています。
・日本メドトロニック
医療機関で扱う「ペースメーカー」を中心に、さまざまな医療機器・サービスを提供しています。医療従事者向けの教育プログラムや技術支援にも取り組んでいて、医療現場の発展にも貢献しています。
外資系IT企業
学生に人気の高い外資系IT企業は以下のとおりです。
・グーグル（Google）
検索エンジンからGmailに至るまでの全すべてのネットワークサービスを、ユーザー目線に立って提供しているIT企業です。AIやクラウドコンピューティングの先進的な技術開発にも注力しています。
・アマゾンジャパン
eコマースを得意とする世界的に有名な企業です。家電や玩具、衣料品や食料品など幅広いジャンルの商品を販売しています。有料会員向けには動画配信、音楽ストリーミング、電子書籍の読み放題など、多彩な特典を提供するなど、さらなる顧客獲得に繋げています。
・日本IBM
サービス、ソフトウエア、AIなどを幅広く手掛ける企業です。コンサルティングやシステム構築、企業向けミドルウエアの提供などを行っています。AIプラットフォーム「Watson」やハイブリッドクラウドソリューションを活用した企業の業務効率化や競争力向上に強みを持ちます。
・日本マイクロソフト
「Windows」や「Microsoft 365」などのソフトウエアやクラウドサービス・デバイスの営業やマーケティング・販売などを行っている企業です。環境負荷低減や多様性推進を目指した取り組みも行っています。
・LINEヤフー株式会社
インターネット広告事業や、イーコマース事業などを手掛けている企業です。身近なところでは、コミュニケーションアプリ「LINE」や、インターネットサービス「Yahoo!JAPAN」などのサービスを提供しています。情報技術の領域において、研究開発及びOSS（オープンソフトウエア）の開発なども行っています。
外資系広告
学生に人気の高い外資系広告は以下のとおりです。
・マッキャンワールドグループホールディングス
アメリカの「マッキャンエリクソン・ワールドワイド」と日本に本社を持つ「博報堂」の合弁会社として設立された外資系広告代理店です。デジタルマーケティングやブランディング、PRに至るまで幅広いサービスを提供しています。
・ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
世界的な広告代理店であるジオメトリーとオグルヴィが統合して誕生した日本法人です。「アストラゼネカ」や「ユニリーバ」といった外資系企業から「味の素」や「三菱商事」などの日本企業がクライアントの広告代理店です。
・カンター・ジャパン
調査 ・コンサルティング部門に属している外資系広告代理店で、マーケティングを用いたソリューションを展開しています。ブランド戦略、広告効果測定、商品開発、市場拡大のためのリサーチ力の高さが評価されています。
・ビーコンコミュニケーションズ
大手総合広告代理店「レオ・バーネット・ワールドワイド」の日本法人として設立された外資系広告代理店です。日本市場に特化したローカルな知識及び、グローバルなネットワークの融合で国内外を問わず最適なサービス提供を目指しています。
・I&S BBDO
大手広告代理店「オムニコム」と資本提携して、その傘下にある外資系広告代理店です。「The Work, The Work, The Work（仕事に全力を注ぐ）」をモットーとしている企業でもあります。自動車、食品、テクノロジーなど、幅広い業界での実績が豊富です。
まとめ
外資系企業に明確な定義はなく、経済産業省の基準や外資比率を元に位置付けられています。グローバルな企業文化が特徴で成果主義のため、若いうちから実力を発揮して高収入を得たい人には外資系企業が特に向いているでしょう。ただし語学力が必須なため、外資系企業を目指すのであれば、早いうちからビジネスレベルでの英会話ができるようトレーニングが必要です。ぜひ、本記事を、就職先の選定に役立ててください。
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