官公庁・団体業界は、営利を目的とする民間企業で構成されるほかの業界とは性質が異なります。興味はあるものの、具体的にどのような業界なのか、どういった業務を担っているのかよくわからない就活生もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、業界の真髄を掴むためにも知っておくべき官公庁・団体業界の概要や動向、働くメリットなどについて解説します。
官公庁・団体業界とは？
官公庁・団体業界とは、公的機関や公共性の高いサービスを提供している非営利目的の組織で構成される業界です。
官公庁は、国や地方公共団体の役所を指します。具体的には、内閣府や外務省といった中央省庁、都庁や県庁、市役所といった都道府県・市町村の行政機関などがあります。
団体は、組織的には民間企業に近いながら、利益を得ることは目的とせず、人々の暮らしを支えるために公的なサービスを提供している機関です。公益社団法人や公益財団法人、独立行政法人などがあります。なお、法人とは、法律によって人のように権利や能力が認められた組織のことです。
官公庁の種類
・中央省庁
中央省庁は日本政府の中心的な行政機関のことで、国の利益のために必要となる重要な業務を担います。具体的には、政策の立案や法案の作成、予算の編成などです。
現在は1府12省庁体制をとっており、内閣府や厚生労働省、財務省、文部科学省などがあります。
・地方公共団体
地方公共団体は、国内の都道府県や市区町村の自治を担う行政機関で、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類があります。地域住民に密着した行政サービスを提供するのが仕事です。
主に、都道府県庁や市役所、町村役場などがあります。
団体業界の種類
・公益法人
公益法人は、広く社会一般の利益を目的として事業をおこなう法人組織です。運営基盤や構成員の違いにより、公益社団法人と公益財団法人の2種類に分かれます。
公益社団法人には日本医師会や経済同友会が、公益財団法人には日本財団や医療機器センターなどがあります。
・独立行政法人
独立行政法人は、国が直接実施するほどの重大性はないものの、国民や社会など公共上の観点から必要な事務や事業をおこなうために国から独立させた組織です。特定の分野に特化し、専門的な事業をおこないます。
たとえば、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、などがあります。
・特殊法人
特殊法人は、公共上の利益を提供する見地から、特別な法律によって設立されたのが特殊法人です。民間企業では能率的な運営が難しい事業に関して設立されます。
たとえば、日本放送協会や日本郵政株式会社、日本年金機構などがあります。
・国際機関
複数の国家が加盟する機関で、国をまたいで世界規模の課題解決を目指す組織です。国際組織や国際団体と呼ばれることもあります。
たとえば、国際連合（UN）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機関（WHO）などがあります。
・教育機関
公的な教育を提供する組織を指します。
たとえば、幼稚園や小中学校、高等学校などを含む初等中等教育機関、大学や専修学校含む高等教育機関、教育委員会、学校法人などです。また、美術館や博物館、公民館、図書館なども教育機関に該当します。
・非政府組織/非営利団体
非営利目的の民間組織で、社会的な課題の解決や公益活動をおこないます。非政府組織はNGO（Non-Governmental Organization）、非営利団体はNPO（Non-Profit Organization）と呼ばれることが一般的です。
NGOは国際的な問題を含む幅広い分野で活動し、NPOは地域や国内の社会問題を扱うことが中心です。
官公庁・団体業界の動向
官公庁や団体業界を志望先の候補に入れる場合、業界動向を知ることが欠かせません。ここでは、最近のおもな動向について解説します。
少子高齢化社会での福祉/医療サービス拡充
日本では高齢者人口が急増する一方、国内の生産活動を支える年代である生産年齢人口は減少し続けており、少子高齢化が進んでいます。人材不足や介護・医療関連の支出による国家財政の圧迫など、日本にとっては喫緊の重要課題です。
官公庁や団体では、福祉・医療サービスの拡充として、以下のようなさまざまなアプローチに取り組んでいます。
・官公庁の取り組み：地域包括ケアシステムの推進、オンライン診療といったデジタル化の推進
・地方自治体や団体の取り組み：地域医療の連携やライドシェアなどの高齢者の移動手段確保、生活支援など
官公庁と地方自治体・団体とでは、具体的な取り組みには違いがあることを理解しておきましょう。
デジタル化の推進
デジタル化の推進は、煩雑な業務・事務作業の効率化や利用する住民の利便性向上のため、急速に進められている取り組みです。民間企業ではDX化が進む一方、官公庁や団体では導入の遅さが指摘されており、本格的にデジタル化を進めているところです。
社会保障や税金などの煩雑な手続きの簡素化を目指し、マイナンバーの普及率向上をはかろうとしているのも取り組みの一環です。自治体では、基幹システムの標準化や仕組みの統一化を目指した動きが進められています。
とはいえ、地方間での格差やセキュリティ対策、優秀なIT人材の確保など、問題も多いのが実情です。
地方創生/地域経済の活性化
東京圏では人口増加が進む一方、地方では人口減少や少子高齢化、若者層の転出などが進み、地域社会の担い手が不足して地域間の所得格差も拡大しています。地方創生や地域経済の活性化も、日本社会が直面する重要な課題のひとつです。
官公庁では移住希望者への支援や地方で都市と同等の利便性を実現するデジタル田園都市構想などの取り組みをおこなっています。自治体や団体は、農水産物のブランド化や自然資源を活かした観光振興などに取り組んでいます。
持続可能な社会の実現
地球温暖化や資源枯渇の深刻化を背景に、官公庁や各団体では、持続可能な社会の実現を目指す取り組みもおこなっています。持続可能な社会とは、地球環境や自然を壊したり資源を無駄にしたりせず、将来も豊かに暮らせる社会のことです。国連が掲げるSDGsを基盤としています。
官公庁では「2025年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との目標を掲げ、取り組みを進めています。たとえば、再生可能エネルギーの導入拡大や、脱酸素技術の開発などです。
公共サービスの人手不足解消
近年公共サービスの担い手が不足する傾向にあり、官庁・団体業界が解消に向けてアプローチしている点もチェックしておきたいポイントです。人手不足の原因には、少子高齢化による生産年齢人口の減少のほか、若年層の官公庁離れなどもあります。
とくに深刻なのは、専門性の高い人材の不足です。都市部に人口が集中していることにより、地方での人材不足が深刻化しつつあります。そのため、デジタル化を進めて業務効率化をはかったりテレワークしやすい環境を整えたりと、各所で人材不足解消の方法を模索しています。
官公庁で働くメリットや魅力とは？
官公庁での勤務にはさまざまなメリットや魅力があります。ここでは、どのようなメリットがあるかについて解説します。
経済的な安定
官公庁・団体業界では失業する可能性は低いと言えるでしょう。民間に比べて経済的に安定している点は、官公庁・団体業界で働く大きな魅力といえます。
社会のために働けるやりがい
官公庁や団体は、国民や社会のために公共性の高い事業を展開しています。社会の幸福や安定のために自分が役立っていると思えるため、やりがいや達成感が得られやすい仕事です。
担当する部署や業務によっては住民に近い距離間で課題解決に動くこともあり、直接感謝される機会があります。そのため、働くモチベーションを維持しやすいでしょう。
社会的信頼の厚さ
官公庁で働く公務員や団体で働く職員は、社会のために働いているとの共通の認識があります。また、雇用が安定しており、失職のリスクが低いことも知られています。そのため、一般的に公務員や団体職員は社会的な信頼を得やすいです。
官公庁で働くには？
官公庁で働くには、採用試験を受けて合格する必要があります。ただし、官庁（国の機関）と公庁（地方自治体）では制度にやや違いがあるので注意が必要です。
官庁の場合、採用試験だけでなく希望する省庁の官庁訪問をおこない、業務説明や面接を受けてパスする必要があります。
公庁の場合は、志望する職種の筆記試験と人物試験（面接など）を受けて合格すれば採用です。
公務員志望者の就活体験談
官公庁を志望する方のために、ここでは文部科学省内定者の体験談を編集して紹介します。
【官公庁志望者の就活体験談】
筆記試験対策では、過去問を徹底的に分析し、試験中の時間配分と優先順位を明確化しました。すべてを網羅するのではなく、得点効率を最大化する戦略を立て、間違えた問題は徹底的に復習して「弱点の潰し込み」に注力しました。また、時間管理の精度を高めるため、制限時間内での取捨選択を繰り返し実践しました。面接対策では、面接カードを「自分の強みを最も効果的に伝える資料」と位置づけ、構成と内容を論理的に洗練させました。第三者に添削を依頼し、客観的な視点を取り入れつつ、深掘り質問に備え複数のエピソードを準備しました。後輩へのアドバイスとしては、筆記試験は「最小の努力で最大の結果を生み出す戦略思考」を持つこと、面接では「経験を抽象化し、自身の価値を言語化する力」を鍛えることが必須です。徹底した自己分析と計画的な準備こそが、他者と差をつける鍵だと確信しています。
参考：文部科学省内定者の声 前編（令和5年度版）
試験に備えた勉強だけでなく、なぜその仕事を希望するのか、志望動機をしっかりと練ってわかりやすく説明できるようにしておくことも大切です。
まとめ
官公庁・団体業界とは、公的機関や公共性の高い事業をおこなっている組織が属する業界です。雇用や収入が安定しており、社会や人々のために働くやりがいある仕事のため、就活生からは高い人気があります。
業界内には中央省庁や地方自治体、公益法人、独立行政法人などさまざまな団体があり、事業の内容はさまざまです。まずは「自分は何がしたいのか」「それができるのはどの組織か」を明確にし、志望先を絞りましょう。
ぜひ自分のやりたいことができる職種を見つけ、志望を叶えてください。
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