インターンで違法となる給料の貰い方は
大学生が就職をする前に、社会人経験や職業体験をおこなうことができる「インターン」。ぜひ有効的に活用したいインターンですが、給料が発生する有給インターンと、給料が発生しない無給インターンが存在します。
そのあたりの違いというのは、短期間のインターンである場合が多いのです。しかし労働者として働いたにもかかわらず、正当な給料が発生しないケースも。そのようなことを未然に防ぐために、労働基準法に関してしっかりと学んでおきましょう。
インターンの給料と労働基準法の関係
インターンで正しい給料をもらうために、まずは労働基準法との関係を確認しておきましょう。
インターン生も労働者とみなされる
インターンを受ける際に、就業体験という名目でインターンを受けたとしても、会社の利益に関わる活動を行ったり、企業の生産活動に関わった場合は労働とみなされ給料が発生します。単なる見学や体験とは違い、企業側から利益を生むような業務をさせられた場合は、インターン生も労働者とみなされるため給料が発生するのです。
交通費は支給されても労災は下りない
インターンを受ける場合、労働者として扱われ賃金が発生する者であれば、業務中と通勤中の災害に対して給付を受けることができる「労災保険」が適用されます。最近では交通費を支給する企業も増えていますが、インターン生に労災の適用はないとされています。ただし、就業体験中に生じた事故である場合は、企業先に損害賠償義務が発生する可能性もあります。
短期は無給でも違法とみなされない
多くのインターンは無給である場合が多いのが現状。一日～一週間程度の短期のインターンは長時間労働になることが少ないため、労働というよりも体験に分類されることが多いようです。
有給インターンであればうれしいですが、給料が発生しないからといっても損をするわけではありません。インターンによって、将来就職する際に活用できる知恵や経験を積んでおくことは、大きなメリットといえるでしょう。
インターンで労働基準法違反になる給料の貰い方
インターンの企業先が労働基準法に違反している場合は、我慢せずに速やかに報告しましょう。
最低賃金以下の給料しかもらっていない
インターンをおこなっている企業先には、インターン生を働かせておきながらも、最低賃金を下回るような不当な賃金で雇うケースが存在します。このような場合には、泣き寝入りをする必要はありません。 給与を時間数で割って時給を割り出し、最低賃金を下回っていないかチェックをしましょう。最低賃金を下回っている場合は、内容証明郵便で請求することができます。インターン先がブラック企業である場合、貰った給料が正しく支払われているか、自分でしっかりと確認することが大切です。
残業代をもらっていない
インターンを受けるうえで気になるのが、残業代が発生するのかどうかです。インターンを受ける者が労働者として扱われている場合は、働いた分の残業代をもらう権利があります。 長期のインターンはアルバイトと同様に扱われるため、残業代をもらっていない場合は残業代の請求をすることが可能。長時間労働をさせられて損をしないためにも、残業した時間分もきちんと計算しておきましょう。
給料を全くもらっていない
企業先の利益につながる業務や、労働者と同じように働かされたにもかかわらず、給料がもらえないような場合、労働基準法を守っていないブラック企業である可能性が高いです。そのような場合は、企業側に対してこちら側から正しい請求をすることが大切です。
インターンが長期である場合であっても、労働基準法を守っていないようなブラックな企業先で、インターンを受け続ける必要はありません。給料や残業代を請求しても企業の改善がみられない場合は、インターンを途中で辞退することも考えましょう。
違法のインターンには十分気をつけよう
インターンを受ける前に企業先が安全かどうか自分自身で見極めることが大切。いざ働いた際の給料面に関しても、正しい賃金かどうかきちんと計算しておくべきです。労働基準法を守らない違法なインターンには十分に気をつけましょう。"