総合商社と言えば、そのビジネスフィールドの広範さについて、「通信衛星からミネラルウォーターまで」と言われることがあります。商材の多様さゆえ、就活生にとってそのビジネスモデルの実態を理解するのは、難しいものでしょう。 そこで、今回は総合商社を志望する学生に向けて、総合商社のビジネスモデルや選考対策、OB訪問対策について解説します。
総合商社におけるビジネスのひとつである「事業投資」にフォーカスしていきます。あわせて、日本を代表する総合商社と事業内容についても詳しく解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。
総合商社とは
総合商社のビジネスモデル
総合商社のトレーディング事業に関する記事でも解説したとおり、 総合商社のビジネスは「トレーディング」と「事業投資」の2つのアプローチの組み合わせによって収益をあげるモデルをとっています。
高度経済成長期以前の総合商社はその収益の多くをトレーディングによってあげていましたが、1990年代にはインターネット技術の発展を背景に「商社外し」が見られるようになり、 総合商社のトレーディング収益は縮小傾向をたどるようになりました。
バブル崩壊も重なって業績悪化に苦しめられた総合商社各社は、 より時勢にマッチしたビジネスモデルへとその姿を変えるべく、「事業投資」という打ち手を選び取りました。 こうした紆余曲折を経て確立されたのが現在の総合商社のビジネスモデル、すなわち「トレーディング × 事業投資」という稼ぎ方です。
「専門商社」と「総合商社」の違い
専門商社と総合商社は扱っている品目が異なります。
扱う品目が特定の専門分野に偏っているのが「専門商社」です。特定の分野の商材に特化しており、その分野の専門知識とネットワークを活用して顧客との取引を行います。
一方の「総合商社」は特定の分野にこだわらず、多種多様な商材を扱っています。前述のとおり、近年では「トレーディング」「事業投資」の2軸のうち、事業投資の割合が高まっている傾向です。
総合商社の強み・魅力
総合商社は、従業員の満足度（ES）が高いことが知られており、スケールの大きさや比較的自由度が高く、何にでも挑戦しやすいため成長できる環境などが評価されています。そして給与が高いことも、従業員の満足度を後押ししていると考えられます。
総合商社の取引相手は日本企業にとどまらず、世界中の企業も対象です。そのため、日本でも屈指のグローバルな仕事であると言えます。希望があれば海外赴任や海外出張のチャンスもあるため、国境を超えた大きな仕事に関われるのが魅力です。
また、総合商社はさまざまな分野の商品やサービスを扱うものの、モノそのものは作らないため在庫管理の必要がありません。会社の運転資金を社員の育成に充てられるため、給与が高い傾向にあり優秀な人材を確保・育成しやすい環境となっています。
商社の歴史
商社の始まりは、企業同士での商品やサービスなどの取引の仲介を行う事業です。商社の歴史をさかのぼってみると、実は幕末から明治頃にはもうすでに存在していました。幕末から明治初期の貿易は、外国人居留地に設定された商業施設に牛耳られており、日本人にとても不利な条件で貿易を行っているような状況でした。
そのため、商館を通さずに、日本人の手で貿易を行うことが当時の国益には非常に重要でした。そして、それを成し遂げたのが現在の「三井物産」です。三井物産は商館を通さず、石炭の直輸出を行ったことをきっかけに、多くの商社が日本人自ら貿易を行うようになったのです。
三井物産は戦後に日本情勢を鑑みて財閥を一時解体しました。しかし、再度新会社として合同し、戦後復興のために事業を発展させていきました。特に、高度成長期の発展は目まぐるしく、資源開発への融資を積極的に行い、オイル・ショックを経てエネルギー開発投資、金属資源の安定供給に取り組んでいきます。そして、近年の総合事業会社へと変貌を遂げていったのです。
総合商社業界の現在と将来性
総合商社の2023年の3月期決算では、8社中7社が過去最高の純利益を計上しました。三菱商事と三井物産は純利益が1.2兆円に届く勢いで、2社ともに純利益が1兆円を超えるのは初めてのことです。この結果には、ロシアとウクライナの情勢による、原油やガスなどの資源価格の上昇や、輸出入の拡大などが関係しています。
日本貿易会によると、2022年の日本全体の輸入額は初めて100兆円を突破しています。一方、輸出は自動車や燃料、鉄鋼などが増えたことで98兆1,860億円となっており、こちらも前年から増加しています。輸出入ともにコロナ禍の反動があったことがうかがえます。
今後の総合商社の動きとして、世界的な脱炭素の動きやデジタル化、小売業や金融などを強化していく構えです。
総合商社の代表的な企業一覧
総合商社は「五大商社」あるいは「七大商社」と呼ばれる代表的な企業があります。
五大商社は以下の5つの企業です。
・三菱商事
・三井物産
・伊藤忠商事
・住友商事
・丸紅
これに、「豊田通商」「双日」を加えたものが七大商社と呼ばれています。ここからはそれぞれの企業の特徴を紹介します。
三菱商事
三菱商事は日本の総合商社で、業績ランキングは常に上位の五大商社を代表する企業です。グローバルネットワーク・顧客・人材・資金力を基盤に幅広い事業を展開しているのが特徴で、近年では、液化天然ガス（LNG）などのエネルギー分野や自動車の生産販売、地域密着型のモビリティ事業にも力を入れています。
三井物産
三井物産は日本で初めて商社として商館を通さず貿易を果たした企業です。三井グループの中核を担っており、金属資源の分野に強みを持っています。近年ではヘルスケアや再生可能エネルギーなどにも力を入れています。いち早く海外に拠点を持った総合商社としても知られており、グローバル色が強いため、海外赴任や海外出張を希望して入社する人も多いです。
伊藤忠商事
伊藤忠商事は、「売り手よし・買い手よし・世間よし」などの「三方よし」の企業理念を掲げる総合商社です。創立以来の事業である繊維分野を中心に、衣食住・情報・機械などの非資源分野に強みを持っています。世界の61か所、約90の拠点を持ち、国内外での事業投資など幅広いビジネスを展開しています。
住友商事
住友商事は、特定の分野にこだわらず幅広い事業を展開している住友グループに属する日本の総合商社です。金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品などを取り扱いとても幅広い広い事業を展開しています。グローバルに事業に取り組んでいるのが特徴で、世界に66か国・131もの拠点があります。
丸紅
丸紅は、伊藤忠商事と同じく、江戸時代に活躍した「伊藤忠兵衛」をルーツに持つ総合商社です。食料、繊維、エネルギー、金属、電力、船舶、金融、物流、鉄鋼など幅広い事業を展開しています。特に穀物事業と電力事業に力を入れており、穀物の取扱量は国内トップで、海外電力事業においても国内ではトップレベルの地位を築いています。
豊田通商
豊田通商は、自動車産業で有名なトヨタグループが手掛ける総合商社です。母体がトヨタというだけあり、自動車分野に強みを持っています。トヨタグループがグローバル化を推し進めたこともあり、海外進出の加速に成功しました。自動車分野以外にも、穀物サイロ事業、インド病院事業、廃漁網の線維リサイクル事業、など幅広い分野を手掛けています。
双日
双日は2003年にニチメンと日商岩井の2つの商社の合併により誕生した新しい総合商社です。航空産業分野に強みを持っており、民間航空機の代理店として国内ナンバーワンのシェアを誇ります。その日かには、自動車、医療インフラ、エネルギー、金属資源、食料、消費財などの分野も扱っており、国内外での事業投資も行っています。
総合商社の事業一覧
総合商社では主に以下の事業を取り扱っています。
・エネルギー事業
・金属資源事業
・IPP事業
・食糧事業
・モビリティ事業
・ヘルスケア事業
それぞれの詳しい事業内容を解説します。
エネルギー事業
エネルギー事業は、石油や天然ガス、ソーラーパネル、風力発電などの再生可能エネルギーなどの私たちの暮らしに欠かせない主要なエネルギーを扱う分野です。日本は石油や天然ガスの資源がないため、こうしたエネルギーを輸入に頼るしかありません。
天然ガスや原油が産出される国から、こうしたエネルギー資源を仕入れ、国内の石油会社やガス会社に供給する「トレード業」をメインに、エネルギーの発掘・開発のための事業投資や再生エネルギーの開発なども行っています。
金属資源事業
金属資源事業は、鉄鉱石や石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、レアメタルなどの金属資源を扱う分野です。新興国の需要拡大に伴い、取り扱う量が冷えたことで、業績に大きく貢献しています。
南米やアフリカなどの産出国から金属資源を輸入して、国内の鉄鋼製品会社などに供給がメインです。こうした金属資源は、自動車や航空機、家電などの原料になるほか、インフラなどにも活用されています。
IPP事業
IPP（Independent Power Producer）は「独立系発電事業者」ともいい、発電するための設備を所有して、その電力を売電している事業者を指します。日本では丸紅や住友商事、三井物産がIPP事業に取り組んでいます。
発電所を製造して運営することで電力を卸売りし、長期に渡って回収し安定した収益をあげるビジネスモデルのひとつです。エネルギー事業に取り組んでいる企業が自社の発電施設の有効活用のために取り入れることもあります。
食糧・食品事業 食糧・食品事業は、小麦や米などの私たちの主食となる穀物をはじめ、食肉や海産物、青果、ジュース、お菓子などあらゆる食料品を扱う部門です。広義では、アルコールや飲料、調味料なども含みます。
食料資源の開発はもちろん、資源の製造加工、食料品の流通・小売りなどの販売経路の確保など、食料品に関わる事業全般に関与しています。日本では三菱や伊藤忠などの、丸紅などが食糧・食品事業に取り組んでいます。
モビリティ事業
モビリティ事業とは自動車や船舶、航空機部品、建設機械、鉱山建機などの交通や物流に欠かせない機械を扱う分野です。こうしたモビリティについては、近年、日本の人口が減少していることを背景に、地方での移動手段や物流の確保の面で、事業に参入している企業が増えています。
例えば、自動車運転に新技術を組み合わせて自動運転を行ったり、モビリティに商社が得意とする小売りと物流を掛け合わせて移動販売自動車を提供したりする取り組みがあります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業とは、健康の維持・増進に役立つ商品やサービスの提供を行う事業です。医療・介護、ヘルスケアに関連する器具の製造・販売、高齢者施設・住宅の提供など、事業内容は企業によって幅広いのが特徴です。
大きく分けると「医療情報（EHR）事業」と「健康情報（PHR）事業」があります。EHRは主に医療機関などへの支援、PHRは民間もしくは個人の健康維持や生活改善を支援しています。
総合商社の「事業投資」とは何か
総合商社の「事業投資」とは、【継続的・多面的な経営参画を念頭におきながら、ある企業へ投資を行うこと】であり、 総合商社が新たなビジネスを創造していくための重要なアプローチ方法です。
事業投資において、総合商社はまず目をつけた企業の株式を買収します。 すなわち、その企業が発行する株式の一部を取得・保有し、その企業の大株主になるのです。 このとき、総合商社はその企業の業績や将来性などをトータルに考慮し、投資先の選定や出資比率の決定などを行います。
総合商社は株式を取得して資金を注入するだけでなく、投資先企業の企業価値を最大化すべく、その経営に総合的かつ継続的に参画します。 総合商社の社員を派遣する、総合商社が持つ経営ノウハウやネットワークを提供するなど、さまざまな手段を用いてその企業のバリューアップを図ります。
事業投資の収益構造
事業投資ビジネスにおける総合商社の狙いは大きく２つ、「直接的な利益」と「間接的な利益」とに分けることができます。
ここでの「直接的な利益」とは、①取込利益や配当金、キャピタルゲインを指します。
取込利益とは会計上の概念です。 「投資先企業の利益の一部を、会計上では自社の利益としてカウントしてよい」というルールがあり、 それに基づいて自社の利益として取り込むことができる利益のことを指します（定義は簡略化しています）。 取込利益の大きさは、出資先企業の利益の大きさはもちろん、その株式のうち何％を取得しているかに応じて決定されます。
【例】カンロ株式会社（三菱商事グループ） 三菱商事は、キャンディやグミでおなじみのカンロ（株）の株式を27.77%保有しており(2016年末時点)、 同社の2016年度の純利益は500,590,000円なので、三菱商事の取込利益は500,590,000×27.77%＝約1億3900万円ほどになると想定できます。 ※算定方法などは簡略化しています。 【参考】カンロ株式会社 有価証券報告書 (第67期) http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01460/e9e9bb6c/7457/449f/a817/e94bd096bec4/S1009UJE.pdf
また、株式を保有することで分配される配当金、株式の売却の際に生じるキャピタルゲインなども、総合商社が得られる「直接的な利益」のひとつです。 ひとまずここでは「株式の取引のなかで生じる利益」として把握しておきましょう。
一方、総合商社の狙いとしてさらに奥が深いのが「間接的な利益」、すなわち②グループ会社としてのシナジー効果です。
ここでのシナジー(synergy)とは、複数の企業が協業することで得られる優位性のことを指します。 総合商社は多数の企業に分散投資することによって、前述の取込利益・株式利益だけでなく、異なる事業のかけ合わせ＝シナジー創出を狙っています。 総合商社を核にして企業グループを形成することによって、 総合商社と投資先企業、あるいは投資先企業と投資先企業のあいだでのシナジー効果が期待できます。
このシナジー効果こそ、総合商社の事業投資がその強みとするポイントです。
ケーススタディ（伊藤忠商事株式会社／株式会社ファミリーマート）
以上の解説をふまえ、ここからは実際の総合商社の事業投資案件から理解を深めましょう。 今回はケーススタディとして、伊藤忠商事のファミリーマート事業を取り上げます。
伊藤忠商事株式会社は1998年に株式会社ファミリーマートの一部株式を取得し、コンビニ事業投資を開始しました。 現在、伊藤忠商事株式会社はユニー・ファミリーマートHDの株式のうち34.67%を保有する筆頭株主となっています。 両者は出資関係にあるのみならず、今年2月に伊藤忠商事の高柳浩二副社長がユニー・ファミマHD社長に就任するなど、 人材派遣はじめさまざまな経営参画を行っているようです。
【参考】ユニー・ファミリーマートHD 有価証券報告書 （第36期) http://www.fu-hd.com/ir/library/securities_reports/1702_hokoku.pdf
このファミリーマートへの事業投資例において、伊藤忠商事は会計上の取込利益を得ています。 また、同社の株式を保有していることによって得られる配当金も収益のひとつです。
その一方、ファミリーマートをグループ企業とすることによって、伊藤忠商事は多くのシナジー効果を獲得していると考えられます。 イメージしやすいものを2つ、例として簡略化して取り出してみましょう。
①「ゆで卵」 どこのファミリーマートでも販売されている、ゆで卵。 ラベルの裏面には「販売者：伊藤忠飼料株式会社」とあります。 同社は伊藤忠商事のグループ会社であり、畜産事業や食品事業を行っています。
一方、食料品を多く扱うコンビニにおいては、生産拠点から店舗まで商品を効率的に輸送することも重要です。 伊藤忠商事は、食品流通事業を展開する株式会社日本アクセスにも出資しており、同社の93.77%の株式を保有しています。
これらのグループ企業を合わせて考えると、それぞれの事業投資先企業のあいだにシナジーがあり、 そのつながりによって消費者の手元に届くまでのバリューチェーン（原料調達から消費者の手元に届くまでの一連のビジネス） を構築していることがイメージできます。
※あくまでイメージです ※事業の構造は簡略化しています ②「ファミマTカード」「Famiポート」 伊藤忠商事株式会社はクレジットカード事業を展開するポケットカード株式会社に出資しており、 先日リリースされた公開買付けによって同社株式の46%を保有する筆頭株主となる予定です。 ポケットカード株式会社はファミリーマートで使用できる「ファミマTカード」事業を行なっており、 実店舗レジでのスムーズな決済環境の提供に貢献しています。
【参考】伊藤忠商事 プレスリリース https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2017/1194451_1672.html
また、伊藤忠商事はファミリーマート店内情報端末「Famiポート」事業を展開する 株式会社ファミマ・ドット・コムにも出資しています。 スポーツ観戦などでチケットを購入する際、こうしたサービスを利用されている方も多いことでしょう。
これらを前述のゆで卵の例と合わせて考えると、伊藤忠商事が「消費者との接触点」であるファミリーマートを核にしつつ、 食品の製造・卸売や消費者向け金融サービスなど、多様なビジネスを組み合わせながら展開していることが見えてきます。
※あくまでイメージです ※事業の構造は簡略化しています
この伊藤忠商事の例に見られるように、総合商社はさまざまな業界での知見を活かして複数のバリューチェーンを組み合わせ、 より幅広くシナジーを創出することで収益の最大化を狙っていると理解することができます。
事業投資とはそのためのアプローチ方法のひとつであり、 ほかの企業に対して出資・経営参画することで新たなビジネスを創出することでもあります。
総合商社のビジネスの本質「総合性」
ここまで、実例を交えながら総合商社の「事業投資」について解説してきました。
最後に「トレーディング」「事業投資」それぞれの仕組みをふまえ、 簡単なまとめとして総「合商社のビジネスの本質」について考えてみましょう。
総合商社のビジネスモデルは、大きく2つの「総合性」によって定義されます。
第一に、扱っている商材の幅広さ、「事業領域の総合性」があげられます。
総合商社はありとあらゆる商材を取り扱っており、さまざまな業界で数多くの企業と関係を持っています。 このように、自社の資産を数多くの企業・事業にバランスよく分散投資することで ポートフォリオを最適化しているのが総合商社の特徴のひとつであり、「総合」商社と呼ばれる所以のひとつでもあります。
この「事業領域の総合性」によって、総合商社はより多様なシナジー効果が期待できるとともに、 経営上のリスクを最小化することができます（例えば、エネルギー分野で赤字を出してしまっても、 そのほかの分野で黒字になっていれば企業全体としての業績は一定の水準を保つことができます）。
第二に、ビジネスの手法の幅広さ、「アプローチ方法の総合性」が特徴です。
総合商社はトレーディングと事業投資を核にしつつ、さまざまなアプローチ方法をとって収益の最大化を目指します。 資金の提供や商材の受け渡しに始まり、人材の派遣やノウハウ提供、営業活動のサポートなど・・・
このようにさまざまなアプローチをとることで、総合商社は多様な企業と協業しながらバリューチェーンを構築しています。 総合商社自身が生産能力を持たない代わりに、ありとあらゆる手段を講じてビジネスを創造していくことができるということです （ただし、これは「総合商社だけでは何もできない」ことの裏返しでもあることに留意すべきかもしれません）。
おわりに
今回は「事業投資」を中心に、総合商社のビジネスモデル全体を解説してきました。
シンプルに定義してしまえば、現代の総合商社とは【ビジネスとして成功するなら ”なんでもやる” 】企業です。そこに商機（及び適法性）があれば、どんな分野でも・どんなやり方でも飛び込んでいくことができます。
そして、本記事では日本の七大商社と主要な事業内容についても解説しました。まずは日本にはどのような商社があり、どういった事業を行っているか理解を深めると、就職先を検討しやすくなるでしょう。
これまでの解説でビジネスモデルの基礎をつかんだあとは、実際に総合商社ではたらく方々にOB訪問をしましょう。
みなさんの理解が正しいかを検証するとともに、総合商社での実際の業務についてより深く理解し、説得力のある志望動機・自己PRを構築できるようになるはずです。
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