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企業研究

小田急電鉄のOB訪問の際に大切なこと|ポイントを押さえよう

小田急電鉄は、東京・神奈川を中心に鉄道事業など展開する有名企業。運輸・流通・不動産・ホテル等、グループ企業が100社以上あり、影響力のある大手私鉄のひとつといえます。小田急電鉄のOB訪問を実りのあるものにするため、ポイントを確認しましょう。

小田急電鉄の沿革・背景をおさらい

小田急電鉄といえば、ロマンスカーをイメージする人も多いかもしれません。箱根や江の島などを日本有数の観光地に押し上げた背景には、小田急電鉄の手腕があったともいわれています。
小田急電鉄は鉄道事業だけではなく、開発による沿線の街づくりや観光化など、不動産・レジャー事業においても存在感を発揮しています。小田急電鉄が街の発展の一役を担ってきた歴史や背景も考慮し、企業研究およびOB訪問の戦略を練りましょう。

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企業概要

小田急電鉄の歴史は長く、1923年から日本の交通インフラの発展に寄与してきました。現在も3路線、計70駅の運営を行っており、ビジネス・文化の中心地である東京23区と近隣の生活者を支える交通網におけるリーディングカンパニーです。

事業内容

小田急電鉄の主要事業を確認していきましょう。鉄道事業について深く知ることはもちろんですが、他の事業に関する認識を厚くしておきましょう。各事業の連携を意識することで、OBに対し的確な質問を行うことができるようになります。

鉄道事業
1日約205万人、年間約7.5億人を運んでいる小田急線各線。通勤・通学、また観光路線として、多くの人が利用する一大交通網を有しています。利便性向上のため、東京メトロ千代田線、JR東日本常磐線をはじめ、箱根登山鉄道やJR東海御殿場線への乗り入れを行うなど、各鉄道会社との連携・協力関係も構築。
「1.輸送力の増強」、「2.安全対策の強化」、「3.サービスの向上」を3本柱として、毎年潤沢な設備投資を行い、安全で正確かつスピーディーで快適な輸送を目指しているそうです。

不動産賃貸業
沿線エリアの付加価値を高めるため、また近隣住民が利便性の高い生活を送れるよう、商業・オフィスビルや駐車場などの不動産賃貸業を展開。新宿エリアだけでも、小田急ハルク・小田急センチュリービル・小田急第一生命ビル・新宿ミロード・小田急サザンタワーと大規模なテナントビルを要し、年間400億を超える収入を確保しています。
ほかにも商業施設のリニューアルや新規の運営を手掛けるなど、沿線の各エリアの個性を踏まえた不動産賃貸業を進めています。

開発事業
駅を中心とし、遊休地の活用や既存の施設の改良など、沿線の街全体を再開発する事業にも取り組んでいます。現在、進んでいる主な開発地域は2箇所。
ひとつは、連続立体交差・複々線化にともない旧線路および駅舎空間の有効利用を目指している下北沢エリアです。「街のにぎわいや回遊性、子育て世代が住める街、文化」のコンセプトのもと、ショッピングゾーンや住宅ゾーンが形成される予定です。
もうひとつは、すでに2017年秋に第一期建物として商業施設がオープンしている海老名エリア。今後は、分譲マンションの建設工事を進めるとともに、第二期以降の建物について検討中のようです。

広告業
事業規模は上記ふたつと比べると大きくはないと思いますが、ホームや電車内を見渡せばピンとくる事業のひとつです。ポスター・看板・デジタルサイネージなどさまざまな形態で、駅構内や車内を広告媒体とし有効活用しています。
また、お菓子や雑貨などを駅のコンコース内で販売している姿をみかけることはないでしょうか。あのような、物販および広告スペースとして駅構内を貸し出すことも広告業の一部に含まれます。

その他事業
高架下など駅周辺の土地を有効活用して行われている駐輪・駐車場業、冷暖房・セキュリティーシステム完備のレンタル収納スペース「小田急クローゼット」など、生活に欠かせない駅を運営する強みを生かした事業や、湘南の海を望む会員制の「小田急ヨットクラブ」、山中湖畔のキャンプ場「小田急山中湖フォレストコテージ」の運営など、沿線にリゾート地が広がる小田急電鉄ならではの事業も存在しています。
ほかにも、箱根にある小田急グループのホテル敷地内で採水した天然水を商品化し、小田急沿線に販売網を広げているミネラルウォーター事業など、規模に差はありますが、多岐に渡る事業を展開しています。ミネラルウォーター事業の売り上げの一部は、自然保護などのために箱根町へ寄付するなど、CSRを充実させる事業内容が隠れているところも注目すべき点でしょう。

過去3年間の売上/利益推移

これからは小田急電鉄の、過去3年間の売上と利益推移をみていきます。データは下記のサイトを参照しましたが、営業利益率は計算した後で、端数を切り捨てしています。

(単位/億) 2016年度 2017年度 2018年度
売上 5,298 5,230 5,246
営業利益 529 499 514
当期利益 274 260 293
営業利益率 5% 5% 6%

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【参照リンク:https://finance.yahoo.co.jp/

次年度の戦略

小田急電鉄は2018~2020年の中期経営計画のなかで、「モビリティ×安心・快適」・「まちづくり×愛着 」・「くらし×楽しさ」・「観光×経験 」・「わくわく×イノベーション」の5つを企業価値として打ち出しています。
これは、長い年月を費やして進めてきた大規模プロジェクトである複々線の完成を大きな機会を捉え、強みのある既存事業の拡大、ターミナル駅周辺の街づくり推進、観光地の魅力向上と訪日外国人の誘引強化など、中長期的に取り組むべき小田急電鉄の課題および施策を、組織内およびカスタマーと共有するための企業ブランディングの一環です。小田急線沿線の魅力を総合的に高めることで人口流入を促進し、小田急グループ全体の消費拡大を目指すという姿勢です。
例えば「モビリティ×安心・快適」における具体的な方針として、利用者数10万人以上の駅に対するホームドアの設置や鉄道メンテナンスにIoT・AIといった先進技術の導入することで高度化および省力化を推進することなどを挙げています。交通手段としての利便性に加え、安全と安心を担保することは、鉄道会社の課題として急務であるいえます。
また、「まちづくり×愛着 」や「くらし×楽しさ」においても、沿線の魅力を牽引する「集客フック駅」と夜間人口の増加を目指す「くらしの拠点駅」に役割を分けています。
街の個性に合わせた投資を行うこと、沿線での新規コンテンツの創出や地域との連携を強化することなど、鉄道事業以外の事業で培ったノウハウを活かした施策を打ち出しています。どの事業がどういった役割を果たし、事業計画の遂行に関係していくのか、かみ砕いて考えてみることをおすすめします。

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2018年の小田急電鉄に関するトピックス

2018年に話題になった小田急電鉄に関するトピックスをチェックしていきましょう。新しいニュースを話題にすることで、OBとの会話も広がり好印象を残せます。

小田急小田原線「複々線化」運行スタート

東京・新宿と多摩地域や神奈川・川崎市などを結ぶ小田急小田原線では、混雑緩和などのために、代々木上原駅と登戸駅の間で上下1本ずつだった線路を2本ずつに増やす「複々線化」工事を進めてきました。2018年の3月に、約30年の年月をかけてようやく完成。
この工事により通勤時間帯の上り列車の本数が増加し、新宿までの所要時間が町田から最大12分、小田急多摩センターから最大14分短縮されました。

小田急の新たなシンボル、新型ロマンスカー・GSEデビュー!

特急ロマンスカーの新型車両70000形「GSE」が2018年3月17日(土)、運転を開始しました。初列車のチケットは、なんと53秒で完売。ロマンスカーの人気と注目度の高さを示しています。
「非日常性」と「日常性」合わせ持つ新しいロマンスカーは、展望車や大きな窓といったロマンスカーの伝統を継承しつつ、全席にコンセントを備えるなど通勤特急としての利便性を兼ねているのが特徴。
また、2005年に登場したロマンスカー50000形「VSE」は定員358名だったところ、「GSE」は400名と42名分増加し、バリアフリー対応、Wi-Fi環境の整備、スーツケース置場の確保など、時代のニーズにマッチした車両へ進化しています。
小田原線の複々線化とともに、「新しい小田急のスタートのときに「GSE」がデビューするのは、大変喜ばしい、嬉しい限りでございます」と小田急電鉄の星野晃司社長もコメントしていました。

自動運転バスの実証実験、江の島周辺で検証

小田急電鉄と連結子会社の江ノ島電鉄は神奈川県と連携し、江の島周辺で自動運転バスの実証実験を実施。これは、オリンピック種目ともなっているセーリング競技の「セーリングワールドカップシリーズ江の島大会」(2018年9月9~16日)開催に合わせて行われ、会場への来場者輸送状況を検証することを目的としていました。
神奈川県によれば「一般道での実証実験はこれまでにも数多く行われてきたが、江の島のような人の往来が多い観光地で実施されるのは日本で初めて」とのこと。江の島は2020年の東京オリンピックでもセーリングの会場になることが決まっており、大会時に観客を乗せて自動運転バスを運行することを目指しています。

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鉄道業界の動向

総務省のサービス産業動向調査によると、2016年における鉄道業界の市場規模は約7.5兆円、事業従事者数は約26万人となっており、数字だけみても日本社会への影響力が大きい業界であることがうかがえます。近年の業界推移とあわせ、鉄道業界共通の課題を考えてみましょう。

鉄道業界の業績推移

10年程前まで、鉄道業界の業界規模は増加傾向にありました。しかし、2008年以降成長幅は減速し、減少~横ばい傾向へと推移します。現在は緩やかな回復傾向にありますが、継続して新たなビジネスモデルを模索すべき状況にあるといえます。
鉄道は通勤・通学といった日常生活と密接な関りがあるため、景気の影響を受けにくいと業界であると捉えることもできるでしょう。しかし、現在の日本は少子化問題に象徴されるよう人口減少傾向にあり、これは長期的な視野で見れば鉄道業界の減収に直結する大きな課題です。すでに何本もの地方路線が廃止に追い込まれている例を鑑みれば、業界全体で取り組みを模索すべき事項といえます。
一方で、地方の過疎化による都市部への人口流入は過剰輸送状態を生み出しており、小田急電鉄をはじめとした首都圏の私鉄各社にとっては、100%を超える超過密乗車率の解消が目下の課題となっています。安全安心を前提とした利便性の向上、減収および将来的な投資増に備えるコスト管理、新しい収益確保に向けた沿線地域への貢献などは、鉄道業界全体に共通する課題だといえます。

インバウンド需要の取り込みによる、業績の回復傾向

日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2,869万1,000人。これは、統計開始以来の最高記録を更新しています。これは鉄道の旅客輸送量にも少なからず影響しており、堅調な業績の一因であると考えられます。
鉄道業界においても「観光」というキーワードは非常に重要視されており、新しいビジネスモデルを牽引する概念であるといえます。近年の観光列車ブームや新幹線のグランクラス導入などは、国内外の観光需要を取り込もうとする姿勢の顕著な例であり、小田急電鉄の新型ロマンスカー導入などもその流れの一部です。
また、鉄道業界ならではの強みを活かした沿線地域の魅力の掘り起こしも、インバウンド需要に応える術となります。とりわけ、地域密着の街づくりにおいて開発実績が多彩な私鉄各社の果たす役割は大きいと考えられます。
これまで鉄道業界と海外の関りとしては、日本が誇る高い技術力を担保とした、鉄道技術の輸出などがありました。鉄道車両そのものだけではなく、日本の安定的な鉄道運行システムも魅力的な商品として、引き続き利益を生み出す分野であることは間違いないですが、不動産事業や開発事業など鉄道事業以外の事業の活性化が、今後の業界の業績推移に大きく影響すると思われます。

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小田急電鉄へOB訪問に行く前に準備すべき3つの項目

小田急電鉄の社風はアットホームな雰囲気があるといわれています。安定した経営基盤と独身寮や住宅手当などの福利厚生などにより労働者数に対し定着率が高く、先輩が揃っているためキャリア形成もイメージしやすいことが要因だそうです。
OB訪問の受け入れ態勢も整っており、仕事の魅力や苦労を垣間見るだけではなく、上司や同僚となる人物のイメージを具体化しやすくなるかもしれません。貴重な機会となると思いますので、シミュレーションは万全にしていきましょう。

小田急電鉄と同業他社の差異化

鉄道業界の中でも私鉄にあたる小田急電鉄。完全な民間資本で運営してきた鉄道会社というのは限られており、民間資本で発展してきたからこそ経営の多角化も進んでいます。
鉄道業界における位置づけというだけでなく、ほかの私鉄各社と比較してどういった点に強みがあり、またどういった課題が潜んでいるのか、差異化をして臨みましょう。鉄道業界全体の傾向、また私鉄各社全体の傾向と混同せずに、整理しきれるかがポイントです。

鉄道事業だけに注視しない

小田急電鉄のメイン事業は鉄道関連であることは間違いありません。だからこそ、鉄道事業のみに質問が偏らないように注意しましょう。実際、小田急電鉄の利益構成においては、鉄道事業の営業収益額を不動産賃貸業・開発事業を合わせた額の方が上回っています。鉄道事業も含めた街づくりに関わる事業を意識しましょう。

大規模プロジェクトの未来

先の項目でも何度か触れているように、小田急電鉄にとって悲願であった「複々線化」のプロジェクトについて掘り下げましょう。工事は完了しましたが、沿線の街づくりはこれからです。小田急電鉄は複々線化事業に合計で約3,100億円もの費用を投入し、191%にも上った小田急小田原線の混雑率解消に取り組みました。この一大プロジェクトによって提示された未来について、しっかりと想像力を働かせる必要があります。

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OB/OGへの質問を準備

小田急電鉄のOBへ訪問をする際は、鉄道業界全体および私鉄各社の動向を念頭に入れて質問を用意しましょう。小田急電鉄の魅力や確認しておきたい事項をイメージし、OBとの限られた時間を有意義なものにするために広い視野を持つべきです。
また、どの企業にもあてはまるような個性のない質問ばかりでは、小田急電鉄で働くOBから話を聞く意味がありません。紋切り型ではない、フレッシュな質問を用意していきましょう。

主要事業についての質問

- 社員の方から見た小田急電鉄の強みと課題はなんですか?
- 小田急小田原線の複々線化によって業務に影響はありましたか?

まずは、小田急電鉄への興味を示しましょう。会社の具体的な事業内容について問われることは、OB側からするとうれしいものです。業界についてある程度興味が絞れているのであればなおさら、事業に関して現場の社員の声を聞くことで競合他社との違いについて、実感をもって理解できることもあるでしょう。

経験職種やキャリアステップについての質問

- 入社後の経験業務を教えてください。
- 配属されていちばん戸惑った業務はなんですか?
- 小田急電鉄ならではの働き方制度などはありますか?

小田急電鉄は事業が多岐に渡っているため、経験できる可能性のある職種もたくさんあります。総合職とエキスパート職のどちらを目指すかによっても、携われる業務の幅は異なります。
OBの方が、駅務・車掌業務の研修からはじまり、現在の職に辿りつくまでどのような流れだったのか質問してみてください。また、悩んだことや描いてきたキャリア像などを確認することも、志望動機を固めていく上で重要です。

小田急線沿線の駅や街・施設についての質問

- 小田急線沿線で一押しの駅または街と、その理由を教えてください。
- 小田急電鉄の商業施設を利用することはありますか?

鉄道事業とその他の事業の連携について、自然と話題の広がりやすい質問です。社員の方のプライベートも垣間みることができ、打ち解けやすくなるかもしれません。会話がはずむようになったら、話し方についてなどのフィードバックをお願いするのもよいでしょう。

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小田急電鉄の事業基盤と成長戦略を理解しよう

小田急電鉄は、利用客のニーズを汲み時代にあわせ発展をしてきました。単なる交通手段の提供に甘んじることなく、箱根や江の島の観光地化を牽引し、これからも下北沢をはじめとした新たな街の魅力の創造を進めています。
そこには 「日本一安全で、安心な小田急」 の実現に向け、地域および社会への「責任」と「貢献」を胸に働く社員の方の姿があることでしょう。OB訪問は社員を通して、企業のリアルな価値観を知る機会です。小田急電鉄の内定に一歩近づく、貴重な情報を引き出してください。

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