楽天にOB訪問に行く前に押さえておこう｜業界の動向や質問内容

楽天とは

楽天は、楽天株式会社が正式名称で、インターネットショッピングやオンライン株式販売などを展開するIT企業の一つです。インターネットショッピングの「楽天市場」が広く知られており、旅行サイトの楽天トラベルや楽天ブックス、楽天オークションなどの多岐に渡る分野でのインターネットサービスを提供しています。
また、これらのサービスを利用する会員数は、これまでに9,000万人を超えており、インターネットが普及した時代と共に、多くの人が利用しているということがわかります。
このような事業の拡大と共に、2004年にプロ野球への参入しが決定し、宮城県仙台市を拠点とする「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
楽天は、東京都世田谷区に本社を置き、国内に17カ所の支社を展開するだけでなく、アジア圏やヨーロッパ圏などの海外にも進出しています。なお、国内では東証一部に上場しています。

企業概要

楽天は、1997年に株式会社エム・ディー・エムとして創設され、すぐに楽天市場を開設しています。1999年には、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」の開設と同時期に、「楽天フリマ」としてインターネットオークション事業を開始しています。
その後、時代のニーズと共にインターネットを駆使したさまざまなサービスを展開していき、「楽天」というブランド名が定着していきました。

事業内容

Ｅコマースサービス
Eコマースサービスとは、インターネットを経由して電子商取引を行うサービスのことで、商品の注文から決済までを簡単に行うことがでるインターネットショッピングもこのサービスにあたります。
インターネットの普及によって、Eコマースサービスに参入している企業が急増している中で、楽天では、以下のようなEコマースサービスをインターネット上で展開しています。

楽天市場・楽天ブックス・Rakuten Direct・楽天マート・ラクマ・楽天ブランドアベニュー・楽天デリバリー・楽天スーパーロジスティクス・楽天カフェ・楽天ビューティ・Rakoo・楽天スーパーポイントスクリーン・Rebates・Ragri

このように楽天では、インターネットの普及だけでなくスマートフォンの普及に伴い、消費者がいつでもどこでも利用できるサービスを提供し、運営しています。

金融サービス
楽天では、「Fin Tech」という金融サービスを提供しており、クレジットカードやインターネット銀行、オンライン証券など、以下のような金融サービスを展開しています。

楽天カード・楽天Edy・楽天ペイ・楽天ポイントカード・楽天銀行・楽天証券・楽天生命

これらのサービスは、全てインターネット上で取引を行うことができ、クレジットカードに関しては、海外でも発行やサービスを受けることができます。また、楽天カードは、ポイント還元率の高さや入会時に付与されるポイント数の高さにも注目が集まっています。

デジタルコンテンツ
楽天では、電子書籍や動画配信サービスなど、インターネット上で以下のようなデジタルコンテンツの提供や配信をしています。

Viber・楽天TV・楽天KOBO・楽天Infoseek・楽天レシピ・楽天ミュージック・みん就など

このように、デジタルコンテンツの種類はさまざまで、パソコンだけでなくスマートフォンでアプリをダウンロードして使えば、より使いやすくなるというメリットもあります。

スポーツ&カルチャー
楽天では、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」とプロサッカークラブ「ヴィッセル神戸」の運営をしています。選手やトレーナーの育成はもちろん、ファンクラブの運営にも関わっており、各種イベントなどを開催しています。
2013年に、東北楽天ゴールデンイーグルスが優勝したときには、その経済効果も相まって楽天ブランドが広く知られるきっかけとなりました。さらに、2018年にはサッカースペイン代表のアンドレス・イニエスタが、ヴィッセル神戸へ入団することが発表され、今後、ますます注目が集まることでしょう。

その他のサービス
携帯電話などの各種通信サービス「楽天モバイル」や、マーケティングリサーチを行う「楽天リサーチ」など、70以上の事業を運営しています。

過去3年間の売上/利益推移

これからは楽天の、過去3年間の売上と利益推移をみていきます。データは下記のサイトを参照しましたが、営業利益率は計算した後で、端数を切り捨てしています。

この表は、楽天の過去3年間の売上や当期利益について示しています。なお、営業利益については、小数点第一位を四捨五入して計算しています。
ちなみに、楽天の2000年の32億円という売上から少しずつ上昇していき、2004年頃から伸び率が急増したのをきっかけに、これまでに継続して上昇傾向にあるといえるでしょう。
また、過去5年間の当期利益をみると、増加と減少を繰り返していますが、2017年は、これまでに最も高くなっています。
さらに、2004年に創設されたプロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」が2013年にリーグ優勝を経て日本一となったことをきっかけに、「楽天生命パーク宮城」で開催されるホームゲームにおける経済効果が、2017年には過去最高の225億円となっています。
このように、東北楽天ゴールデンイーグルスの活躍によって、入場料だけでなくグッズ売上なども含め、今後も経済効果が顕著になる可能性が十分にあるといえるでしょう。

次年度の戦略

楽天は、インターネット業界にて数多くの事業を手掛け、楽天グループのサービス利用者数は、世界各国で12億人以上いるといわれており、海外にも楽天ブランドが浸透し続けているといえるでしょう。
また、楽天は、創業当初から大切にしていた「人々と社会をより豊かなものにしたい」という想いを元に発展し、人々のライフスタイルや働き方が変化していく中で、今後は、ビッグデータやAIに関する技術発展を欠かすことができないと考えています。
今後の楽天は、ビッグデータとAIを駆使し、人々の社会に活用できるように、新しいイノベーションの生成に貢献していくことでしょう。

2018年の楽天に関するトピックス

楽天は、CMや広告も多く、新しいサービスを開始するだけで注目される企業です。ここでは、2018年の楽天に関するニュースを順にみていきましょう。

ついに日本へ！イニエスタがお披露目会に登場

スペイン代表として活躍するアンドレス・イニエスタが、入団したヴィッセル神戸の本拠地であるノエビアスタジアム神戸で開催されたお披露目会に登場しました。
ヴィッセル神戸は、楽天株式会社が設立したグループ会社が運営しており、会場には楽天株式会社の三木谷浩史代表取締役兼社長も登壇しました。イニエスタは、日本でのプレーは、自分にとっても大きなチャレンジであるので、これからももっと練習に励み学んでいきたいと抱負を語りました。
この後、ワールドカップの開催により、一旦、スペイン代表として日本を離れてしまいますが、ワールドカップ終了後は、できるだけ早くチームに貢献できるように努力したいと語っています。

楽天株式会社の幹部が人事オピニオンリーダー座談会に参加

政府の働き方改革の推進や、労働者自体のライフスタイルや仕事観の変化によって、これまで以上にさまざまな働き方が注目される時代になってきました。
今回、開催された人事オピニオンリーダー座談会は、どこでも仕事ができて、企業に帰属する意味がみえづらい時代に、若者に選んでもらえるような企業にしていくには何をしていけばよいのかを考えます。
この座談会には、楽天株式会社の常務執行役員で人事や総務担当役員をしている杉原章郎さんを始め、株式会社ミスミグループ本社のグループ統括執行委員で人材開発統括を務めている有賀誠さんなど、日本を代表するトップ企業の役員が集結し、今後の企業のあり方について検討していきます。
ここでは、リーマンショック以降、稼ぐことができにくくなった日本企業において、社員だけでなく企業の人事も変わらなければならないという意識を強く持つことが必要だと語られています。

クレジットカードを複数持つならメインは楽天カード！

キャッシュレス化によって、クレジットカードだけでなく電子マネーが普及しています。また、これらを利用して支払いをすると、ポイントが貯まったり、割引を受けることができるなど、その機能もさまざまです。
クレジットカードを使うなら、メインに楽天カードを選ぶことがおすすめです。これには理由があり、年会費が無料なだけでなく、ポイント還元率が1％と高めであることにあります。
また、100円の買い物で1円に相当するポイントを得ることができ、楽天市場で買い物をすればポイント2倍、毎月決まった日に買い物するとポイントがアップするキャンペーンなどを開催しており、結果的に6％以上の還元も可能になるといえるでしょう。

楽天モバイルなどの格安スマホ利用率上昇

ここ数年で、楽天モバイルなどの格安スマホの利用率が約4倍に上昇しています。調査では、楽天モバイル、mineo、UQmobileの順に利用率が高く、最も高い楽天モバイルでは24.8％を占めています。この調査は、ジャストシステムのインターネットで行い、15歳から69歳までの男女1,100人が対象となっています。
このように、楽天に関するトピックスは、株価や事業自体に関することよりも、エンターテイメント関係のトピックスが多く見受けられ、中でもヴィッセル神戸や東北楽天ゴールデンイーグルスなどのスポーツ界の話題が最も多い傾向にあり、消費者の関心の高さが伺えます。

インターネット業界の動向

インターネットの普及と共に、スマートフォンも普及してきたことによって、インターネット関連の事業が目まぐるしく進化しています。ここでは、楽天が手掛けるインターネット業界の動向をみていきましょう。

インターネット業界の業績推移

インターネット業界は、ホームページの作成やネットワーク構築などの企業を対象にしたインターネットサービスと、SNSやオンラインショッピングなどの個人を対象としたインターネットサービスに分類されます。
近年は、このどちらのビジネスも上昇傾向にあり、インターネット業界は歴史が浅く急成長した業界だけに、20代などの若い世代を中心に活躍している人が多いという特徴があります。
また、インターネットは全世界に繋がることが最大の特徴であるため、グローバルなビジネス展開も容易で、インターネット業界には新たなビジネスチャンスがあり、アイデア次第ではすぐにも事業を開始することができるなど、無限の可能性があるといえるでしょう。

スマートフォンを使ったサービスが今後も拡大！

楽天のように、インターネットを使ったさまざまな事業を展開するインターネット業界は、3兆円を超える業界規模となっており、伸び率や収益性共に上昇傾向にあります。
また、これまでの10年間をみても、インターネットを閲覧するツールがスマートフォンに移り変わり、スマートフォンを主体にしたサービスが今後も拡大していくことが見込まれています。
国内においては、楽天とヤフーがさまざまなポータルサイトを展開するなど、この2社が同業界の他企業とは差を広げているのが現状です。
近年では、格安スマホの登場で、大手3大キャリアから切り替えをする人の数も増えています。このような状況の中、楽天モバイルが今後どの程度規模を伸ばしていくことができるのかが課題の一つだといえるでしょう。

楽天へOB訪問に行く前に準備すべき3つの項目

楽天は、プロ野球チームやプロサッカークラブの運営からも知名度が高く、就職したい企業の一つとして人気です。ここでは、楽天へOB訪問に行く前に押さえておきたいポイントを確認します。

社会貢献への取り組みをリサーチしておこう

近年、環境問題の配慮によって、企業が率先してさまざまな取り組みを行っているところがほとんどです。しかし、一時的な社会貢献ではなく、あくまでも継続して行われていることが大切です。
楽天では、社会貢献活動の一つに「楽天いどうとしょかん」といって、一般的な書籍だけでなく、楽天の電子辞書や電子図書館を搭載した移動図書館の運航を開始しています。
「楽天いどうとしょかん」は、2011年の東日本大震災をきっかけとして、翌年に福島県からスタートしました。当時は、放射線の影響などから、屋外で遊ぶことに制限があった子供たちに向けて、本の寄付や物資の寄付を募って実現させています。
このような取り組みは、日本だけでなく海外でもニーズが高いということが予想され、今後も活動の場が広がっていくことでしょう。また、先日大きな被害をもたらした西日本豪雨において、楽天は「楽天スクラッチ基金」を設立し、被害者支援金を受付しています。

楽天が求める人物像をチェックしておこう

どのような人物を求めているのかは、企業や経営方針によってさまざまです。楽天は、1997年に創業された比較的新しい企業の一つで、現在、最も勢いがあるといっても過言ではない日本のインターネット業界を牽引しています。
そのような企業が求める人物像を、OB訪問に行く前に公式ホームページなどでチェックしておくとよいでしょう。このような情報から、楽天がどのような考えであるかということも理解することができ、自分に合っているのかどうかを検討する手段の一つになるでしょう。

女性が働きやすい環境作りをしているのかチェックしておこう

近年、女性の社会進出が顕著となり、結婚や出産を経ても働き続ける女性が急増しています。また、政府も女性が積極的に働くことを推進しており、企業における女性管理職の増加や産休育休などの整備が急務となっています。
しかし、実際のところ、産休や育休明けに職場復帰しやすいように女性が働きやすい環境に整備されているところは少なく、正社員として働き続けることを諦めなければならない女性が多いというのも現状です。
このような状況の中、楽天ではどのような取り組みがされているのでしょうか。産休や育休の取得率や、女性幹部の割合などをしっかりとチェックしておきましょう。

OB/OGへの質問を準備

OB/OG訪問では、実際に企業で働いている人の貴重な話を聞くことができるだけでなく、どのような環境で仕事をしていくのかを確認することもできます。このような機会に、OB/OG訪問でしか聞けない質問を事前に準備しておきましょう。

英語の利用率を聞いてみよう

「ユニクロ」のブランド名で知られる株式会社ファーストリテイリングでは、社内公用語に英語を採用してから5年以上経過しています。また、楽天も2010年に英語を公用語とすることを発表しています。
このような企業は珍しくなくなり、日本だけでなく海外にも事業を展開している楽天では外国人も働いている可能性も高く、どのくらいの英語力やコミュニケーションスキルが必要であるのかということを確認しておくとよいでしょう。

- 近年、社内公用語として英語を採用している企業が増加しています。御社でも、社内公用語を英語にすることを発表されてから数年が経過しておりますが、英語を公用語にされてからどのような変化があったのでしょうか。

実際に英語を社内公用語とした企業の社員が、このような対策についていくことができず、退社してしまったというニュースもあります。事前に質問をしておくことで、現在の自分の英語力と比較し、必要に応じてコミュニケーションスキルを上げておくなど、すぐに対策に取り掛かることができます。
また、TOEICの受験を企業が積極的に行っているのかということも質問してもよいでしょう。多国籍の人が一緒に働くとなると、英語だけでなく中国語や韓国語の習得も必要になってくるかもしれません。

就業形態について質問してみよう

楽天には、さまざまな部門があり、業務内容によっては働く時間もさまざまであると予想されます。また、最近では、フレックスタイム制度を導入している企業も多いため、楽天がどのような就業形態を導入しているのか質問してみましょう。

- 働き方改革の一環で、一部の職種に裁量労働制が導入されることが決定しました。御社には、裁量労働制が導入される職種はありますでしょうか。また、就業形態について詳しく教えてください。

特に、これから就職を目指す人は、2020年の東京オリンピックと就職活動または入社が重なる可能性も高く、一部で提案されているサマータイムの導入などにもどのくらいの影響があるのかが懸念されます。
自分が希望する職種の就業形態について確認し、自宅を通勤しやすい環境に選ぶなど、早めに対策することもできます。また。裁量労働制が導入されている職種を希望している場合は、過重労働を防ぐ対策として、どのような取り組みが考えられているのかという質問をするのもよいでしょう。

研修や教育制度に関する質問をしてみよう

多くの企業では、入社後、積極的に研修を行い、1年後には業務に必要な国家資格などの取得を目指しているところもあります。楽天には、さまざまな職種や部門があるため、配属先によって必要な資格もさまざまなので、どのような資格取得が推進されているのかを質問してみましょう。

- 入社後、どのような研修が行われるのでしょうか。また、社員への教育制度について、資格取得に関わる費用の補助などはありますでしょうか。

入社後も、スキルアップやキャリアアップを目指すなど、高い向上心を持ち続けることは大切です。楽天が、入社後にどのような研修をどのくらいの期間行い、社員教育のためにどのくらい積極的な体制が整えられているのかということを確認しておくとよいでしょう。
また、業務に必要な資格取得を推進している場合、社内ではどのくらいの合格率で、どのように活かすことができるのかを質問してもよいでしょう。

楽天は楽天主義を理解し共感から実行できる人材を求めている

楽天は、近年急成長を続けているインターネット業界を牽引し、比較的新しい企業の一つです。インターネット業界自体が新しい業界であるため、社員の平均年齢も30歳前後と若い人が多いという特徴があります。
また、楽天は、男女関係なく能力がある人が活躍できる環境であることを目指しており、女性が働きやすい環境であるといえるでしょう。