日本放送協会(NHK)のディテールについて
日本放送協会(NHK)は、広告ではなく、受信料を収入源とする公共放送です。「テレビをつけると日本放送協会(NHK)ばかりみている」という人も多いのではないでしょうか。そんな日本放送協会(NHK)で働きたい人は、OB訪問がおすすめです。OB訪問に行く前は、日本放送協会(NHK)について知り、テレビや放送業界について理解を深めておきましょう。
企業概要
日本放送協会(NHK)は、放送法にもとづいた放送局であり、民間の放送局とは異なる規定があります。基本的には、営利を目的としない団体であり、ほとんどの収入を受信料でまかなっています。そんな日本放送協会(NHK)は、具体的にどのような事業を展開しているのかみていきましょう。
事業内容
日本放送協会(NHK)の柱となる事業は、テレビ放送です。国内だけではなく、海外でも放送しています。また、災害報道も日本放送協会(NHK)の力を入れている事業です。こうした内容を具体的に解説します。
放送事業
日本放送協会(NHK)の放送事業で、もっともなじみ深いものは地上放送です。「総合テレビ」、「Eテレ（教育テレビ）」、「ラジオ第1・第2」、「FM」があります。日本各地に放送局を設け、地域毎にオリジナルなコンテンツをリリースしているでしょう。
それから、衛星放送も行っています。「BS1」、「BSプレミアム」がそうです。世界に発信している国際放送では、「NHKワールドプレミアム」、「NHKワールド・ラジオ日本」などがあります。こうした放送の調査や、技術の開発も業務の一環です。テレビ番組を公開収録するなど、イベント・文化事業にも力を注いでいます。
災害報道
報道機関の中で唯一災害対策基本法により国から認められている日本放送協会(NHK)。災害時にすばやく情報を発信するだけではなく、災害訓練も日々行っています。より早く情報を出せるように、日本各地にロボットカメラなどを設置し、今後の対策のためにアーカイブ化もしています。
過去3年間の売上/利益推移
これからは日本放送協会(NHK)の、過去3年間の売上と利益推移をみていきます。データは下記のサイトを参照しましたが、営業利益率は計算した後で、端数を切り捨てしています。
| (単位/億) | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
| 売上 | 7,547 | 7,685 | 7,851 |
| 営業利益 | 264 | 208 | 174 |
| 当期利益 | 318 | 274 | 229 |
| 営業利益率 | 4% | 3% | 3% |
上記の表は、単体ではなく、連結決算の数値です。2016年から2017年にかけて売り上げが多少上昇していますが、利益が下降しています。また、売り上げのほとんどはNHKによるもので、子会社は全体売り上げの10%程度しかありません。
次年度の戦略
日本放送協会(NHK)は、2018年12月1日に、4K・8Kスーパーハイビジョンをスタートさせます。人気番組などを4Kに、スポーツ番組などを8Kで放送する見込みです。東京五輪を目前に、そのイベントの開催や映像技術を調査している段階でしょう。また、受信料の免除や割引などをして、視聴者に負担をかけないプランを実施しています。
2018年の日本放送協会(NHK)に関するトピックス
2018年の日本放送協会(NHK)に関するニュースを知り、OB訪問に役立てましょう。チューナーのないテレビがリリースされ、受信料の支払い義務はあるのか話題となりました。ほかにも、インターネット配信サイトに参加する予定や、拡大する受信料免除の話があります。それぞれ詳しくみていきましょう。
チューナーのないテレビで受信料は支払うのか
チューナーのないテレビが発表され、民放だけではなく、NHKもみられないことから、受信契約の義務が発生しないニュースが話題になりました。チューナーのないテレビは、「アンドロイドTV」といい、インターネットがつながる環境であれば、民放を利用することができます。
日本放送協会(NHK)は、こうした状況に応え、インターネット常時同時配信を展開する予定です。受信料をインターネットユーザーからどれくらい徴収できるのかがキーとなるでしょう。
インターネット配信サイトに参加
日本放送協会(NHK)は、インターネット配信サイトに参加する予定を決めました。それと同時に、「NHKオンデマンド」の見逃し配信を無料にする見込みです。正確な時期は決まっていませんが、同時配信サービスと併せてインターネット配信サイトにおける民放との連携を行います。
拡大する受信料免除の範囲
NHKの受信料免除の範囲が拡大しました。親から離れて生活している低所得世帯の学生だけではなく、公的扶助受給世帯・授業料免除対象の学生が含まれます。しかしながら、奨学金受給対象となっている学生など、かつての受信料免除の範囲と重複している部分があります。
テレビ業界の動向
日本放送協会(NHK)の事業内容や昨今のニュースだけではなく、テレビ業界の動向も確認しましょう。業界動向を理解することで、日本放送協会(NHK)の強みなどを知ることができます。業績推移や将来の展望などについて確認していきましょう。
テレビ業界の業績推移
テレビ業界は、2005年から2007年までは、上昇傾向にありますが、その後、2008年から2011年まで下り坂になります。回復傾向になるのは、2012年からです。2013年以降は、右肩上がりに成長を続けているテレビ業界の業績推移です。
テレビ業界の復活はネットが鍵となる
2008年から2011年まで業績が下降していたのは、景気悪化により各企業の広告費削減や、震災の影響があります。2012年からの上昇傾向は、景気回復により広告収入が拡大したからといえるでしょう。売り上げが増加しているテレビ業界ですが、今後も安定した業績推移をみせるとは限りません。それは、インターネットの台頭です。
ネットの普及により、テレビだけではなく、新聞や雑誌などのメディアにもダメージがあり、若年層を中心とした「テレビ離れ」は、テレビ業界としては、深刻な問題です。スマホ中心の生活を送っている世代が増えるにつれて、ますますテレビから離れてしまう人が多くなるでしょう。広告費においても、インターネット広告は急成長。広告収入を無視できないテレビ業界が、今後どのような対応をするのか要チェックです。
日本放送協会(NHK)へOB訪問に行く前に準備すべき3つの項目
日本放送協会(NHK)へOB訪問に行く前には、準備すべきことがいくつかあります。まずは、日本放送協会(NHK)についてとことん調べることです。
組織について理解を深めることで、現場の人にしかわからない内容が発見できます。それをOB訪問の際に質問しましょう。質問作成も、事前準備のひとつです。質問を作り終えたら、先輩たちに送付することが望ましい対応です。こうした準備すべき3つの項目について確認していきましょう。
NHKについて知り業界を調べる
まずは、日本放送協会(NHK)について徹底的に調べます。大きな組織だからこそ、ホームページの内容も充実しており、ある程度のことまで調べることができるでしょう。こうした組織研究は、OB訪問の当日、ありきたりな質問をしてしまい、時間の無駄を省くことができます。
それに、すぐに調べればわかることを聞いても、相手によい印象を与える可能性が低くなってしまいます。こうしたメリットがあるだけではなく、現場の人だからこそ理解していることがクリアになります。就活に役立つことであれば、その内容をリストアップしましょう。
組織を研究する前にしておくべきことは、テレビ業界の研究です。テレビ業界を調べることで、日本放送協会(NHK)の業界で立ち位置や強み、弱みなどを理解できます。テレビ業界を調べ、そして日本放送協会(NHK)について理解を深めましょう。採用ページや経営情報などは、必ず目を通すようにしてください。
OBに聞きたい質問を作る
OB訪問での質問を作るコツは、就活や選考プロセスに役立つ内容なのか判断することです。日本放送協会(NHK)とはほとんど無関係なことや他のテレビ局についてヒアリングする必要はありませんし、失礼な行為になってしまう可能性があります。
また、自分と組織がマッチするのか理解できる内容も質問しましょう。現場の人だからこそ、日本放送協会(NHK)はどういった組織なのか把握しています。社風や入社後のイメージはぜひ質問してください。OB訪問の質問時間は限られた時間しかありませんが、優先順位をつけながら、たくさんの質問を作るようにしましょう。
作り終わった質問をOBに送る
質問作成が終了したら、前日にそのリストをOBに送付しましょう。事前に内容を共有しておくことで、質問する意図を理解し、本人ではわからないことを調べてくれる可能性があります。
当日は、限られた時間の中でいかに就活に役立つ情報を聞き出すのかがポイントです。質問タイムをスムーズにさせ、「聞きたいことが聞けなかった」という最悪の事態を回避するために、事前にメールなどを送付しておいてください。
OB/OGへの質問を準備
では、具体的にはどういった内容をOB/OGに質問するべきでしょうか。マスコミの仕事に興味のある人は、職種について聞いてみましょう。ディレクターやアナウンサーなど、さまざまな仕事の詳細を質問するチャンスです。また、組織内の雰囲気も要チェックです。民間企業ではない日本放送協会(NHK)はどういった雰囲気なのでしょうか。制度面についても知り、腰を据えて働ける環境なのか確認してください。
仕事のイメージと実態を知る
日本放送協会(NHK)にはさまざまな仕事があり、OB/OGへの質問でそのイメージと実態を知ることができます。なぜその仕事を選択したのか、業務のやりがいなども聞いてみましょう。
- なぜ現職を選んだのでしょうか。
なぜその仕事を選択したのか質問することにより、志望動機作成や面接時の受け答えに活かすことは可能です。日本放送協会(NHK)には、多彩な仕事があります。ディレクター、アナウンサー、記者、カメラマンなど、番組制作に携わる職種から、マネジメントを行う放送管理、日本放送協会(NHK)を裏方で支える技術職などさまざま。
OB/OGになぜ今の仕事を選んだのか聞くことで、業務の詳細も理解できるでしょう。ディレクターだけではなく、アナウンサーや記者のポジションでも番組を作ることができますので、そのあたりのことをヒアリングしてもわるくありません。
- ○○という仕事のやりがいをお教えください。
職種のやりがいを聞くことで、入社後の自分をイメージしやすく、「思っていた回答と違う」というのであれば、他の仕事について考えることができます。
グローバル展開している日本放送協会(NHK)だからこそ、海外勤務についても質問してみましょう。ニュースの取材、ロケ、スポーツなどで長期的に海外に行き、仕事をすることもできます。日本放送協会(NHK)の職員だからこそ得られるメリットなども聞いてみてはいかがでしょうか。
組織に合う合わないを判断
日本放送協会(NHK)の雰囲気についてもチェックしてください。組織と自分が合うのか確認することは、とても重要です。職種によっても職場の雰囲気は変わる可能性がありますが、すぐに離職してしまうリスクを避けるためにも、質問しておきましょう。
- 職場の雰囲気は合っていると感じますか。
「合っていると感じますか」と質問して「合わない」と答える人は考えにくいですが、なぜ合うのか深堀りすることをおすすめします。日本放送協会(NHK)は、民放とは異なり、公共放送というポジションです。
そのため、民間企業とは違う社風の可能性があります。一般的には「固い」というイメージがありますが、実態は、自由な職場で仕事のノルマもないような環境です。さまざまな職種の職場について質問できるとなおよいでしょう。
- 年齢関係なく活躍できる環境でしょうか。
若いうちに活躍できる職場なのか質問することで、自由度の高い社風なのか、主体性を重んじる職場なのか判断することができます。日本放送協会(NHK)では、組織をマネジメントするポジションにおいても、若手が活躍中です。
時代に合わせて、若い感性は経営面においても必要不可欠な要素になるでしょう。日本放送協会(NHK)の財務、編成、広報、著作権、営業企画などの仕事は、マネジメント側です。
転勤の有無などを要チェック
「日本放送協会(NHK)に入ると転勤が必ずある」という話を耳にしたことはないでしょうか。全国に放送局があるため、基本的に転勤はありますが、その実態について質問してみましょう。そのほかの制度面も併せて聞いてみてください。
- どれくらいの頻度で転勤を行うのでしょうか。
入社後のイメージをより具体的にするため、あるいはキャリアプランや結婚後のことを考え、どれくらいの頻度で転勤を行うのか質問し、業務内容などが変わるのかも確認してみましょう。3～5年で転勤するのがスタンダードですが、部署異動のみの場合、引っ越しを伴わない可能性もあります。
- 福利厚生に関して満足していますでしょうか。
腰を据えて働くためには、福利厚生は重要な要素です。産休・育休や研修制度などについて聞いてみてください。日本放送協会(NHK)では、ほぼすべての女性が育児休職を取得しており、男性が取得しているケースもあります。
育児休職だけではなく、育児短時間勤務などの仕組みもあり、子育てサポートの制度が整っています。女性の新人職員は、36％と高水準であり（平成30年4月入局）、女性が活躍している職場でもあります。
また、新人研修についても聞いてみましょう。どのような内容なのかをホームページなどでチェックし、実際に受けてみて何を学べたのか、業務にどのように活かせたのかなど質問してください。
そうすれば、入社後のイメージをより明確にできます。長期的なキャリアプランを考えるために、専門研修や管理職研修などについて聞いてみてもわるくありません。
日本放送協会(NHK)のOB訪問はお得
日本放送協会(NHK)のOB訪問前には、必ず組織について調べてください。民放とは異なる「公共放送」というポジションの日本放送協会(NHK)は、国内外の放送事業や災害報道などを事業にしています。今後は、4K・8Kスーパーハイビジョンの開始やインターネット配信サービスの拡充、受信料免除の検討など進める予定です。
こうした日本放送協会(NHK)の事業内容や将来の展望だけではなく、テレビ業界についても調べておきましょう。堅調な業績推移をみせている業界ではありますが、テレビ業界のライバルとなるインターネットは、広告費を含め急成中です。若年層のテレビ離れなど、深刻化している問題については知っておくべきでしょう。
こうした内容をふまえ、OBやOGに質問する内容を作成してください。「就活や選考プロセスに役立つ内容なのか」、「自分と組織はマッチするのか」などを主軸に作るようにしましょう。可能であれば、その質問内容を事前にOBやOGにメールで送付してください。
具体的な質問内容は、なぜ現職を選んだのか、仕事のやりがいはなにかについて聞き出すことで、仕事のイメージと実態を知ることができます。また、「日本放送協会(NHK)＝転勤有り」のイメージがありますが、その具体的な内容についてヒアリングしてみましょう。
職場の雰囲気などを質問して、組織と自分が合うのかチェックすることも忘れないようにしてください。OB訪問当日は、マナーを守り、丁寧に応対してください。そして就活に有益な情報を得て、内定を目指しましょう。