選考対策

IB志望者必見！投資銀行部門のジョブの対策法とは？③

高学歴就活生に圧倒的な人気を誇る投資銀行部門。今回はそんな投資銀行部門に内定するための、インターン・ジョブに参加するにあたって、必要な対策についてまとめてみました。

2018/05/17

こんにちは！ビズリーチキャンパス編集部です。

毎年上位大学生の多くがその門戸を叩く外資系投資銀行、通称「外銀」。
ビズリーチキャンパスではこれまで外銀の概観を紹介するとともに、投資銀行部門で必要とされる知識などを紹介してきました。
（https://br-campus.jp/articles/report/106）
（https://br-campus.jp/articles/report/155）

しかしながら、その人気に反して投資銀行部門の内定者数は、日系でも各社20名程度、外資だと各社5名程度と非常に狭き門となっています。

就活業界最難関とも言える投資銀行部門に内定するために、どのような対策が必要なのか。
前回までの「ジョブの対策法①」ではジョブの全体的な概要を、「ジョブの対策法②」では対象企業の課題の見つけ方を示しました。
今回は、その次のフェーズ、買収先企業の選定方法について解説していきます。

前回までのおさらい

投資銀行の「ジョブ」「インターン」とは、選考の一環として行われる２〜５日間のグループワークのことを意味します。

その内容としては、「企業価値を向上させよ」というお題目のもと、ある企業が提示され、その企業に対し「M&A」の提案をするという形式のものが多いです。

具体的な流れとしては以下のようになっています。
===============
1.社員から企業価値の算出方法や過去に事例についての講義を受講
2.今回のインターンシップの対象企業の発表
3.対象企業について、強みや弱み、課題を調査
4.買収先企業の選定
5.買収先企業の企業価値評価（バリュエーション）
6.買収に必要な資金調達手段の選定
7.発表資料の作成
8.発表
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結論、
「①A社は現在この分野にこんな感じの弱みを抱えているよ
　②それを解消するためには、B社を買収するといいよ
　③買収金額は○円になるよ
　④B社を買収するとこれくらいの利益が出るよ
　⑤買収するための金額はこういう方法で調達するよ」
という発表を行うことがゴールです。

今回は、対象企業について強みや弱みを調査し、解消すべき課題を特定したあと、買収先企業を選定するフェーズについてお話しします。

買収先企業を選定しよう

現在、対象企業が抱えている課題を解決し得るような買収先企業を選んでいきましょう。

ただし、解決すべき課題によってM&Aの形式も変わってきますし、「課題解決」の他にも、「アライアンス意欲」や「資金余力」など考慮すべき判断基準が多くあります。

それらを総合的に加味し、買収する相手企業を選定していきましょう。

そもそもM&Aってなに？

M&A（エムアンドエー）は英語のMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略であり、複数の企業を一つの企業に統合したり（合併）、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ったりする事（買収）をいいます。

広義の意味では、M&Aには業務提携や資本提携なども含まれます。
しかしながら、投資銀行部門のジョブでは、多くの場合、対象会社の株式を売買する「株式譲渡」という手段に限定されます。

要するに、「買収先企業の価格を算定し、その株式を取得することで経営権を握ろう」というものです。

目的別M&Aの種類について

企業の目的別にM&Aを大別してみると、「権力欲・支配欲的な統合」「競合支配のための水平統合」「仕入れ元・供給先支配のための垂直統合」「新規事業展開のための統合」の４種が挙げられます。

特定した解決すべき課題に対して、どのような種類のM&Aが考えられるのかを考えていきましょう

権力欲・支配欲的な統合

字義通りの意味です。何のシナジー効果も考えず、著名な美術品を買うような感覚でホテルやゴルフ場などを買収するものです。
株主が存在し資本コストを考慮する必要がある上場企業では、バブル期でもなければ行われませんが、絶対的な支配圏を個人が有しているオーナー企業ではよくある事例です。
投資銀行のジョブではまず考慮する必要のない統合でしょう。

競合支配のための水平統合

これも字義通りの意味です。対象企業の対象事業にとって、邪魔なライバル企業を買収し、市場シェアを拡大、価格支配などの諸々の競争力を向上させることを目的とした統合です。
また、同じ業界の企業を買収することで、工場などの設備投資や研究開発費用を一本化するという「規模の経済」の実現による「コスト削減」の効果もあります。

仕入れ元・供給先支配のための垂直統合

自社製品の部品製造元や販売先などを買収し、「同一製品分野における取引関係にある分業単位への進出」を実現、開発・製造・販売の一連のプロセス統合による効率化を目的とした統合です。
一連のプロセスにおける各企業のマージンの削減や在庫リスクのコントロール、価格交渉や駆け引きに費やしていた時間の削減など様々な効率化が見込まれます。

新規事業展開のための統合

これもまた字義通りの意味です。企業が今まで行なっていなかった事業を新規に展開する際に、自社で０から事業を立ち上げるより、すでにある程度の規模になっている企業を買収し、「時間を節約」することを目的とした統合になります。
他にも、停滞した既存時事業の打破や単一事業への傾倒に関するリスクの分散、範囲の経済の実現など、新規事業の展開には様々な目的があります。
この統合により、２つの事業の足りない部分を互いに補い合う「相補効果」や、２つの事業を同一企業が行うことでより大きな収益を実現する「シナジー（相乗）効果」、コスト削減を実現する「範囲の経済」などの効果が見込まれます。

なお、経済学的には、これら「規模の経済」「相補効果」「シナジー（相乗）効果」「範囲の経済」４つの効果は区別されていますが、投資銀行のジョブなどでは、この４つの効果など諸々の効果を総称して「シナジー効果」と呼称されることが多いです。
以下、前者の狭義の「シナジー（相乗）効果」を「相乗効果」と呼称します。

判断軸①：シナジー効果

判断軸の１つ目として挙げられるのが、先述の「シナジー効果」です。

大前提として、先述の対象企業の課題を、買収先企業とのM&Aにより解決することが求められています。
また、その時、単純に純利益などが１＋１＝２となるだけでなく、先述のシナジー効果を元に１＋１＝３とする必要があるのです。

例えば、新日鉄住金は、新日本製鐵と住友金属工業が合併して誕生しましたが、単純な売上高の増大だけでなく、重複した設備の削減や併設する工場間での原料品の供給などが行われることによるコスト削減を実施し、２企業の単純な合算以上の効果を発揮しています。

断軸②：アライアンス意欲

判断軸の２つ目として挙げられるのが、「アライアンス意欲」です。
例えM&Aによるシナジー効果があるとしても、買収先企業側にM&Aをする意思がなければ実現可能性がないものとして低評価をもらってしまうでしょう。

アライアンス意欲にも「買収先企業の株主構成」「買収先企業の企業文化」という２つの観点が存在します。

まず前者の「買収先企業の株主構成」について。
M&Aの実現可能性が高いと判断されるためには、買収先企業の株主がある程度流動的である必要性があります。
例えば、オーナーや現経営者が大株主となっている場合、彼らが素直に株式を手放すとは考えにくく、実現可能性は低いと言わざるを得ません。グループ企業や取引先企業、取引先金融機関に関しても同様です。
逆に個人株主や国内外の機関投資家が買収先企業の株式を所有している場合であれば、提示金額次第では容易に株式を手放すことが予想され、その実現可能性は高いと判断されるでしょう。

ちなみに株主構成は、上場企業であれば有価証券報告書に記載されているので、確かめてみると良いでしょう。

また、余談ですが、例えオーナーが大株主であったとしても、「次期社長選びに苦心し、外部からの招聘も考えている」などのニュース記事情報があれば、実現可能性は高いと判断されるでしょう。

次に後者の「買収先企業の企業文化」について
対象企業と買収先企業の企業文化にあまりに相違があるようであれば、そのM&Aは難しいと判断されるでしょう。

例えば、新進気鋭で挑戦気質なベンチャー企業と、旧来の安定思考的な大企業の合併は、そのお企業文化やカルチャーの違いもあり、実現可能性は低いでしょう
可能な限り、似通った風土・カルチャーの企業を選定しましょう。

いくら緻密な論理と精緻な数値によって買収先企業を選定したとしても、結局M&Aを実際に行なっていくのは、感情を持った「人」なのです。従業員1人1人がそのM&Aに納得し、企業の壁を乗り越えて一致団結して前に進もうとしなければ、そのM&Aは失敗してしまいます。

投資銀行という論理と数値の牙城に挑戦する優秀な学生が忘れがちなことではありますが、人の「情理」にもある程度の関心は払っておきましょう。

判断軸③：資金余力

判断軸の３つ目に挙げられるのが、資金余力です。
当たり前ですが、対象企業にある程度の資金的な余力がなければ、M&Aは机上の空論であり、実行に移すことは出来ません。

ここで考えなければならないことは、「相手企業の買収価格」と「対象企業の資金的な余裕」の２つです。

まず前者について。
相手企業を買収するのに一体いくら必要なのかを考えていきます。

上場企業であれば、「市場株価平均法」と呼ばれる、株式市場における株価をもとにする手法を用いて買収価格を算定することができます。
概算であり、大変大雑把な計算になってしまいますが、買収先企業の直近の株価に発行済株式数をかけて算出した時価総額に、20%から30%程度のプレミアムを上乗せした価格が大体の買収価格となります。

非上場企業であれば、次回詳述する「DCF法」「類似企業比較法」などを用いて相手先企業の買収価格を概算しましょう。

具体的かつ最終的な買収価格の算定は、この次の「企業価値の算定」で行いますが、実現可能性を考えるためにも概算価格は必要になってくるでしょう。

次に後者について。
算定された必要金額に対し、対象企業がどれくらいの資金余力を有しているのかを考えていきます。

先述の通り、M&Aには多くの種類がありますが、多くのジョブでは「株式譲渡による相手企業の100%株式取得」が条件として課せられています。
（もちろんそうでない場合もありますが）

この場合、買収先企業の株式を取得するための資金が必要になってくるため、対象企業の資金余力を勘案する必要があるのです。
対象企業が保有している現預金で買収することが可能であればそれでいいのですが、そのような多額の現預金を保有していることは珍しく、運転資金なども加味すると手元資金での買収は非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

詳細は「資金調達手段の選定」でお話ししますが、「公募増資」「SB（普通社債）発行」「CB（転換社債型新株予約権付社債）発行」「銀行融資」などの資金調達の選択肢を検討し、対象企業の財務状況への影響を鑑みた上で、実現可能性を判断してみましょう。