芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 辻田泰徳、以下「芙蓉リース」）および
芙蓉オートリース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 山田秀貴）は、環境省が推進する「ゼロ
カーボンシティ」の取組みに賛同し、それをあと押しするファイナンスプログラム「芙蓉 ゼロカーボン
シティ・サポートプログラム」（以下、本プログラム）をスタートすることといたしました。

本プログラムは、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内にある事業所・拠点（企業、教育
機関・医療機関等の団体、自治体 等）に導入する再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等へ優遇
ファイナンスを行うとともに、お客様と連名で寄付を行う寄付金型プログラムです。脱炭素に取り組まれ
ている団体等に寄付することにより、地域における脱炭素の取組みの促進を図ります。

芙蓉リースグループは、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境」を
戦略分野の１つと定め、省エネ・脱炭素に資するビジネスを推進しています。また、日本の総合リース会
社として初めて RE100 に参加し、自らの事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーに切り
替えることを目標としています。 現在取組みを進めている再エネ 100 宣言 RE Action 及び RE100 向け
のファイナンスプログラム「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」に加え、新たに本プログラ
ムを開始することで、さらに多くの地域・お客様の脱炭素への取組みをサポートし、気候変動の緩和と適
応に貢献してまいります。

＜「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の概要 ＞

１．対象先
（１）「ゼロカーボンシティ」を表明している自治体
（２）上記（１）の自治体エリア内に対象物件を設置する企業・団体
※本社所在地ではなく、物件の設置場所にて判断

２． 対象物件
（１）プログラムＡ （グリーンボンドを原資としたプログラム）
①再エネ設備
②省エネ設備（但し石炭使用設備を除く。それ以外の化石燃料使用設備には一定の制約あり）
③一定のグリーン性を有する事業用機器・設備（除く化石燃料使用のもの(注 1)）
（２）プログラムＢ （日本政策投資銀行の環境格付融資等を活用したプログラム）
①プログラムＡの対象ではないが、会員の省エネ・再エネ推進上有効な設備・機器
(注 1) 自動車については、ＥＶ車、ＨＶ車、ＰＨＥＶ車、ＦＣＶ車を対象としますが、
ＨＶ車、ＰＨＥＶ車については一定の基準を満たすものに限ります。

３． 寄付金について
（１） 寄付金額
本プログラム成約額の 0.1％
（芙蓉リースが同額をマッチングし、成約額の計 0.2%相当額を寄付します）
※芙蓉リースが寄付金を拠出するため、お客様は寄付金控除の対象になりません。
（２） 寄付先等
① 脱炭素化の推進などの気候変動問題に取組む公益財団法人、NPO 法人等の団体を念
頭に芙蓉リースが決定します。
② 年 1 回を目途に、芙蓉リースが本プログラムをご利用いただいたお客さまと連名で寄付
します。

４． その他条件
（１） 個別案件ごとに、社内の基準により取上げ可否を判断させていただきます。
（２） プログラム設定額
・「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」と同一の資金枠を使用し、両プログ
ラム合算で 100 億円を当初設定額としています

【「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」概要図】

【ご参考】ゼロカーボンシティについて

ゼロカーボンシティとは 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ（※）に取り組むことを表明した地方公共団
体で、環境省が推進。
2020 年 9 月 25 日時点で 154 の自治体（21 都道府県、84 市、１特別区、38 町、10 村）が表明。
※排出実質ゼロ…CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除
去量との間の均衡を達成すること。
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

▼元の記事はこちら
https://www.fuyoauto.co.jp/pdf/zerocarbon20201006.pdf