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企業研究

Panasonic Kick-Off Live 〜責任者が語る!変わるパナソニック 新しい採用活動のカタチ~

2022年3月3日、ビズリーチ・キャンパス特別セミナー『Panasonic Kick-Off Live 〜責任者が語る!変わるパナソニック 新しい採用活動のカタチ~』が開催されました。 パナソニックは、2022年4月より事業会社制(ホールディングス制)に移行します。本セミナー前半ではその背景や、移行に伴って一新する採用活動のカタチについて採用責任者が語り、後半では担当者から具体的なフローを紹介しました。多様な領域で事業展開する同社ならではのチャレンジ機会など、これから就活を開始する学生必見の内容となりました。当記事では、採用責任者が登壇した前半パートをレポートいたします。

※選考プロセスは下記からご覧ください。
https://recruit.jpn.panasonic.com/newgrads/courses/

※アーカイブ動画は下記からご覧ください。
採用責任者パート(事業会社制移行にかける想い、変わる採用活動のカタチ)
https://www.youtube.com/watch?v=V6lf8qkjmj8&t=227s

採用担当者パート(会社採用や選考フロー説明)
https://www.youtube.com/watch?v=V6lf8qkjmj8&t=3840s

登壇者プロフィール

小幡 寛斉(リクルート&キャリアクリエイトセンター 採用部 採用課 課長)

2001年新卒入社。半導体部門の人事担当を皮切りに、ASEAN地域人事企画マネージャー、35歳時にパナソニックベトナム本社の人事ゼネラルマネージャーとして同社ベトナム事業の人材マネジメントを統括。その後、本社グローバル人事部人事企画担当を経て、現在は新卒採用担当。転職はせずPanasonic一筋のキャリアを歩む。2021年に神戸大学MBA修了、人材マネジメントの研究にも勤しんでいる。

2022年4月から変わるPanasonic

国内最大級の総合電機メーカーPanasonic

Panasonicは総合電機メーカーとして、家電、住宅設備をはじめ、車載商品やソフトウェア、デバイス、エネルギー、スマートシティに至るまで人々の「暮らし」を支える幅広い事業を展開し、国内業界トップ3の売上高を誇っています。
国内では唯一の総合家電メーカーとして知られておりますが、家電で培った高い技術力を軸に転地を図り、連結売上高の約7割がアプライアンス以外のBtoB事業で構成されています。
現在はハードウェアの強みと掛け合わせたシステム商材やソリューション提案にも注力し、新たなビジネス創出を推進。
「経営の神様」と称された創業者・松下幸之助の理念に基づいて「理想の社会の実現」をミッションとしながら、「ものをつくる前に人をつくる」「社員稼業」といった社員の自立的キャリアを後押しするカルチャーが社風のベースとなっています。

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事業会社制(ホールディングス制)への移行

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このような幅広い事業を展開する同社は、2022年4月より8つの事業会社と持ち株会社から成る事業会社制(ホールディングス制)に移行します。体制が大きく変わる中で、採用活動も新しいカタチに変化していくと語る同社。変化に向けた想いや背景、変わることで広がる選択肢やチャレンジの機会とは、どのようなものなのでしょうか。

Panasonic Kick-Off Liveパネルトーク

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多様なチャレンジ機会で、一人ひとりが望むキャリアを創っていく

司会者:
事業会社制への移行という大きな決断をされた理由や意図はどのようなものでしょうか?

小幡:
従来の体制では、社内分社の体制で事業運営を行って参りました。今回、事業会社制をとることで、担当領域を明確化する狙いがあると思います。自身の担当事業が明確化することで、専業他社に負けない技術力や提案力を磨き、貢献領域もより明確になり、更に、それぞれの社員の当事者意識や所属する会社への想いが強まると思います。目指すキャリアへの挑戦もしやすくなるでしょう。そのため、事業会社制へと移行し、専業企業となることで、社会により深いお役立ちができるようになると思います。

司会者:
異動など含め理想のキャリアを築きやすい「社内公募制度」がありますよね。従来であれば部署間の異動になりますが、事業会社制では会社間を跨ぐためハードルが上がったりはしないのですか?

小幡:
まだ体制変化前なので正直分からない部分もありますが、事業会社制がキャリアに及ぼす変化について、考え方は2つあると考えています。まず、それぞれの事業会社単体でも売上規模がそれなりの大きさなので、その中だけでも十分理想のキャリアを築いていく道はあると思います。また、事業会社をまたいだキャリア形成についても今後仕組みは整備されていくと思いますが、制度的には社内の異動でなくグループ会社間の法人を跨るかたちとなります。いわば、転職と同じ意味を持ちます。一方、パナソニックグループ内の形であるため、キャリア形成のため全く違う会社に転職するよりはハードルは低いでしょう。社風が近しいグループ間の会社で、キャリアアップを目指した違う事業経験を積めます。これはPanasonicグループの強みだと思います。

司会者:
「社内公募制度」について、掘り下げてご説明いただけますか?会社間を跨いでの異動の場合、どのようなパターンがあるのでしょうか。

小幡:
現時点で明確な仕組みはまだありませんが、事業会社をまたいで異動するパターンは3つ考えられると思います。まずは社内公募制度で個々人が手上げして異動する方法。これは従来と変わらないのですが、今回の事業会社制への移行に伴うルールなどは整備中です。もう一つは、会社側から異動のお願いを出す場合もあるかもしれません。ただ、その場合は異動ではなく転籍になることもあり、法律的に本人の同意が必ず必要になります。最後に、在籍する会社は変えず出向という形で赴く可能性もあります。いずれにせよ、本人の意思も踏まえ決めていくことは変わらないと考えております。

司会者:
個々人が希望のキャリアを築きやすい一方で、上長やマネージャー側の視点では「部下が他に流出してしまう」という側面もあると思いますが、その辺りへの考え方や想いなどはいかがでしょうか。

小幡:
私自身の経験も含めて考えると、異動や転籍でキャリアを築いていくことは普通のことだと思います。様々な価値観の社員がいるので、それぞれの想いや考えは受け入れていかなければいけません。会社としても、個々人のキャリアを一生面倒見切れるかというと、決してそうではありません。会社も責任を果たしつつ、個々人も自身のキャリアについては自身で考えていただかないとお互いがwin-winにならないと考えています。いかに仕事を魅力的に見せて個々人の成長に繋げられるよう配慮するかということは、マネージャーや管理職が果たさなければいけない責任でしょう。そのため、社会のニュースタンダードとして、個人が個人でキャリアを作っていくことへの理解は深いと思います。創業者である松下幸之助の「ものをつくる前に、人をつくる」という言葉にもある通り、社内文化的として個々人のキャリア作りをみんなが応援していると思います。

事業会社制に移行してもブレない「つながり」と「強み」

司会者:
単体でなくそれぞれ事業会社に分かれていくことで、給与体系や評価基準、制度など各社で違いは出てくるのでしょうか。

小幡:
現時点での決定事項はありません。あくまで私見ですが、今後は各社で変わっていく可能性があるのではないかと思います。理由は、それぞれの事業会社で向き合う業界が違うことと、業界によって業種や職種で給与水準などが違うためです。

司会者:
事業会社制に移行することで多くのメリットがあるように思いますが、一方でデメリットについてはどのようにお考えでしょうか。

小幡:
デメリットは現時点ではあまり感じていないですね。それぞれの事業会社が専業になり競争力を上げていく難しさや、責任を持って対峙していかなければいけない難しさはありますが、挑戦していく上ではそういう難しさは楽しさと裏返しでもあると思っています。

司会者:
事業会社でそれぞれが専業に特化していく反面で、従来の単体時と比べて横のつながりが希薄化していく懸念はありますか?

小幡:
社会に提供する価値を考えたときに一社だけで問題解決ができるともあれば、グループで対応した方が良いこともあります。やはりグループ間のコラボレーションやシナジー効果は意識していくと思います。現状でも、事業部を超えたコミュニティ文化があるので、今後も対立や関係性が希薄化していくことはないのではないでしょうか。

司会者:
これから新しい事業も手掛けていかれると思いますが、Panasonicならではの強みにはどのようなものがあるでしょうか。

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小幡:
「暮らしを創っていく」という軸をブラすことなく100年間事業活動をしているので、今後も同様の軸で、さらに未来の暮らしを提案できることが最大の強みだと思っています。電機メーカーは国内でもたくさんあり、その中で何が違うのかという質問をよくされますが、事業領域をみると向き合っている事業によって各社全くカラーは違うと思います。その中で「暮らし」をメインに事業活動を続けてきたことはPanasonicの大きな強みであると思います。
 また、当社CEOの楠見さんが発信をしていますPanasonic Green Impact という動画をみていただきたいのですが、その中で当社の責任として話をされているのが、世界中でPanasonic製品が使われており、毎日世界の10億人以上の人にご利用いただいており、それらから使用されるエネルギーは世界の1%にもなる規模であると話されています。そのくらい多くの方の生活に根付いており、その中から新たな提案ができることはPanasonicならではではないかと思います。

自分の意志でキャリアを選ぶ新しい採用活動。「個性」と「志」を持ってチャレンジを

司会者:
今回の事業会社制が新卒採用に与える影響について教えてください。

小幡:
大きなポイントとしては、初期配属先のキャリアをイメージしやすい状態で入社していただけるようにしたいと考えております。今回の事業会社制に伴い、新卒採用では担当事業と職種を内定時に確約する形になります。従来では、ある程度の方向性は決まっていても確約はしていませんでした。規模がある会社なので「内定が決まったものの何をするのか入社するまで分からない」と不安に思われていた方もいらっしゃったと思います。
今回、選考プロセスを変え、全職種全事業で確約する形に致します。どの事業の何の仕事をするかの組み合わせで140パターンくらいの仕事があり、この中から自身の適性に応じたキャリアを確約した状態でご入社いただけるのは大きな変更点ではないでしょうか。そのため、就活界隈で俗に言われる「配属ガチャ」みたいなことは起こらなくなります。

司会者:
キャリアを確約された状態で入社できると、従来のポテンシャル重視の期待からより専門性の高い期待に変わるように思いますが、採用水準で期待への変化などはありますか?

小幡:
従来通りポテンシャルを期待して採用する一方で、「自身の適性がどういう領域なのか」「何を伸ばしたいかという意思を持っているか」ということへの自己理解には期待しています。ある程度ご自身のキャリアの方向性をご自身で見極めていただきたいと思います。もちろん、全員が、大学を卒業していきなり即戦力でバリバリ仕事ができるかというと、現実は、難しいこともあると思いますので、これまでと変わらない教育体制で補完はしていきたいと思っています。

司会者:
学生生活ではなかなか仕事のイメージが湧きにくいと思いますが、就活生がより自身の適性を理解したり考えていくためにご提供している機会などはありますか。

小幡:
分かりやすいところでは、Panasonicでは採用に関わるWebの情報を充実させています。それぞれの職種の社員がどんな環境でどのような思いをもって仕事をしているか紹介しているコンテンツがありますので、どんな人がロールモデルになるのか読み物感覚で見ていただけます。まずは興味のある職種の社員コンテンツをチェックしてみてください。また、技術系であれば事業ごとのセミナーや、事務系では職種別のセミナーも実施しておりますので、そういった機会をぜひご活用いただいてご自身の興味がある領域を確認してみていただきたいと思います。

司会者:
これからの新入社員や若手に求める人物像や「どういうことを期待するか」という部分はいかがでしょうか。

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小幡:
求められることは大きく2つあると思います。まず1つは“ユニークネス”です。自分が他者と違い何ができるのかを突き詰めて探求していくことは必要だと思います。人生のご経験とスキルの組み合わせは一人ひとりで違うはずですので、それぞれ皆さんユニークであるはずなのです。そこをご自身でもしっかり理解して、自身の個性・強みとして伸ばしていく意思があるといいですね。もう1つは志を持つこと。仕事を通じてどんな社会を作りたいという想いがあるのか、そういう志は揺るがないモチベーションにつながると考えております。Panasonicは規模も大きく事業も多岐にわたります。その中で新しい価値をどんどん創っていただきたいと思います。そのために、高い志を持ってご活躍していただけることを期待しております。

司会者:
ありがとうございます。それでは最後に、就活生の皆さんにメッセージをお願いいたします。

小幡:
Panasonicは2022年4月より大きく体制が変わりますが、広い事業フィールドがあることは変わりません。その中にみなさんのやりたいことは必ずあると思いますので、今後セミナーや様々な機会を通してPanasonicへの理解を深めて頂けたら幸いです。みなさんがご活躍できるフィールドを見つけ、一緒にお仕事を共にさせていただき、新たなチャレンジを目指していけることを願っております。就職活動は始まったばかりと思いますが、身体に気を付けて頑張ってください。応援しております。

司会者:
ありがとうございました!